|
【３月市議会】２０１５年一般会計予算へ質疑（結果詳報）
３月２日におこなった標題の質疑の結果を詳しくまとめました。
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
蕨市議会定例会は２日と３日に市長提出議案への質疑を行い、３日には、日本共産党市議団を代表し梶原秀明市議が、２０１５年度蕨市一般会計予算へ53項目の質疑をしました。
予算編成方針への質疑に総務部長は、「蕨将来ビジョンの実現、行財政改革、協働のまちづくり、の３つを重点に、「安全で安心して暮らせるまち」「豊かな個性を育み子どもたちの未来輝くまち」など、将来ビジョンの６つの基本目標への取り組みを重点施策として、事業の優先度をはかりながら予算を編成した」と答弁しました。
市民税や固定資産税の増額傾向については、14年度の雇用情勢が上向きであることから給与所得が増えることで個人市民税は約７０５５万円の増と予測、地価が14年度に住宅地でプラス０・44％となり上昇傾向に入ったと考えていると答えました。賃金の１、２％の上昇が報じられていますが、物価は３％も上がっており実質賃金は減少しています。実質収入が減っても形式上の所得は上がり、所得税・住民税が上がるものです。給与所得者の増加を７００人増の３万６千人と見込んでいますが、これもその大半は非正規労働者の増によるものと推察されます。
今年10月に全国民に番号が通知される「社会保障・税番号システム整備」についても質疑しました。国民年金・生活保護・障害者福祉・児童福祉・健康管理・税務・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の各分野に予算が計上されています。10月の番号通知後、来年１月から個人番号カードを各市民に交付します。本制度は、国民一人ひとりに一生変わらない番号を付与し、個人情報を一括管理するものです。17年度から自治体間で18年度からは民間機関とも情報連携が行われる予定で、情報漏えいなど絶対にないよう監視が必要です。
◆総務費
新しく市役所１階に「配偶者暴力相談支援センター」を設置します。ここ３年間の相談件数は４３１件。社会福祉士・精神保健福祉士の資格を持つ女性相談員二人を配置します。
公共施設白書の作成に４００万円の負担金を計上しました。事業の実施主体は地方自治研究機構で、機構が６００万円を負担し、計１０００万円で事業を実施。公共施設の総量・利用状況・経費など、実態を一元的に把握する基礎資料となる公共施設マネジメント白書を市と機構で共同してつくります。比較的早い時期にたくさんの施設を建ててきた蕨市では、その老朽化が進んでいます。長寿命化・大規模改修や建て替えなど、今後必要な長期計画を立てるのに必要な、基礎資料を作るための施策です。
防犯灯設置は、14年度に町会からの要望が２０７基あり１２０基の工事を実施した。ここ２年間は、新設・取替えのうち、新設の割合が３割台である。
自転車用ヘルメット購入補助に関し、頭部を守るためヘルメット着用の促進が必要と考えていると答弁。購入費用の半分、上限２千円を補助します。市民は、領収書などの書類ともに申請をします。
◆民生費
法に基づき生活困窮者自立支援事業が始まります。必須事業の「自立相談支援事業」は個々人の状態にあった支援計画を作成します。「住宅確保給付金」は離職により住宅を失う恐れのある場合などに家賃相当額を支給します。他に任意事業として「家計相談支援事業」を実施。以上３事業は社協へ委託します。もう一つの任意事業である「学習支援事業」は、従来同様事業を実施していた業者への委託を予定しているとの答弁でした。
新規事業の「ヘルプカード」は障がい者など支援を必要とする方が緊急時などで手助けがほしいときに周囲に伝える手段とします。
保育園の１次申し込みは質疑後の担当課長からの聞き取りで、新規の申し込み４２５（前年３６７件）中、承諾２９０（１８６）件不承諾１３５（１７５）件。（※以上要確認）。年齢別不承諾では０歳33人、１歳50人、２歳32人、３歳17人などです。４月に２園が開設し定員１７６人増えますが、低年齢児で待機児童が生じる見通しです。
寡婦控除みなし適用は、保育料の他に、学童保育料、家庭保育室特別助成金、幼稚園就園奨励費補助金を対象にすると答弁しました。
◆教育費
市長マニュフェストである「音楽によるまちづくり」は、「音楽を中心とした蕨市の芸術文化の振興を図り、賑わいを創出するために、15年度から推進する」としています。メイン事業は未定ですが、８月末には子ども音楽大学を実施します。
少人数学級については２月23日の日本共産党の衆院予算委員会質疑（安倍首相が、国制度の小１・２年生にとどまらず、さらなる35人学級の実現へ努力したいと答弁）も紹介し、市独自の６年生までの35人学級の現状を確認しました。教育部長は「35人学級の効果は、担任の目が行き届ききめ細かな教育指導が実施できること。一人ひとりの児童としっかり向き合うこと。保護者にもていねいに対応できること」と答え、新年度は、東小３年、西小６年、南小４・６年、北小３・５年で市独自に教師を配置します。
公民館等の耐震化事業への質疑には教育部長が答弁しました。北町コミュニティーセンターは、耐震診断の結果、補強工事をおこなう必要があるとの結果が出ました（工事は16年度予定）。東公民館・南公民館は5月から7月にかけて耐震化工事をします。工事中、東公民館は、塚越連絡室と学童室以外は閉鎖。南公民館は一部使用制限はあるが休館しないとのことです。
トイレ改修は中央小と一中で実施します。大便器洋式化と小便器のフラッシュバルブ化、床の乾式化などを実施。洋式化率は中央小で37％（約８％増）、一中で36％（約６％増）となります。
戦後70年・平和年宣言30年となる今年の平和事業については、「戦後70年を回顧するような平和事業」を検討していると答弁。公民館では地域団体との協働で事業を行い市民の平和を願う心が高まるようにしたいと答えました。
◆消防費
消防災害支援隊を創設します。消防職員・団員退職者の経験・知識を生かし消防機関をサポートするもので12名で発足、30名まで増やしたいとの説明です。
家具転倒防止器具設置補助を創設します。地震時の死傷を防ぐため、75歳以上のみ世帯、障がい者のいる世帯、要介護・要支援認定者のいる世帯が対象。事業者募集については埼玉土建蕨戸田支部、建設埼玉蕨戸田地区本部にも協力いただき進めたい、と答えました。
土のうステーションを市内７箇所に新たに設置します。住民がいつでも自由に持ち出せるよう周知を図っていくと答えました。
◆土木費
道路付属施設点検委託は、笹子トンネル天井崩落事故にもとづく国交省通知を受けて実施。道路照明灯７７０基、道路標識30基について落下や倒壊の危険がないか点検します。
◆農林水産業費
わらびりんごの活用について予算を増額します。サイダー３千本の製造費や苗木育成などに、１０５万円を計上しました。
◆商工費
空き店舗有効活用事業については、14年度は飲食店とと洗濯業が開店、これまで計７店が開店しました。
|
