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社会保障の充実を求める自治体キャラバン in 蕨市（７月１０日）
埼玉県社会保障推進協議会（神谷稔会長）は、社会保障の充実を求める自治体要請キャラバンを６月22日に開始、７月10日には蕨市でおこないました。国による、税と社会保障の一体改悪が進むなか、地域と職場から「社会保障を守れ」の世論づくりを進めていこうとするもの。蕨市キャラバンには、県要請団代表２名を含む35人の市民が参加しました。
今年は、(1)安心して受けられる医療体制の確立、(2)介護サービスの低下をまねかないようにすること、(3)障害者施策の拡充、(4)認可保育所の拡充、(5)生活保護の申請権の確保、などを重点として取り組みました。主に次のような質疑応答がおこなわれました。
(1)では、国保の広域化への対応について、医療保険課長が、平成30年度から広域化となる。今後、県が標準税率を決めることになるが詳細は定まっていない。一般会計からの繰り入れは禁止されてはいないと述べ、参加者が「繰り入れ堅持で臨んでほしい」と要望しました。
(2)では、介護保険室長から、介護保険制度変更に伴う地域支援事業などの詳細は未定との説明。参加者から、特養ホームの入所条件や待機者数などの質問があり、４月１日現在１１６人、うち要介護１・２は14人と回答がありました。
(3)では障害者を持つ母親から親亡き後の暮らしの場について、「先日川口の施設を視察した。蕨でも検討してほしい」と切実な訴えがありました。福祉総務課長は、「家族のご苦労はよくわかる。蕨市障害者計画の重点施策にも位置づけている。現在国の補助を受けるのは難しいが、川口市・戸田市と協議し、（県・市の補助がどこまでできるか）研究・検討したい。少しでも力になれるよう努力する」と述べました。
(4)では児童福祉課長が、必要な予算を確保していくこと、多子世帯への保育料無料制度などについて説明しました。
(5)では参加者から、川崎の簡易宿泊所での火災事例や、市内でも医療にかかれない人がいることなどを示し、行政が市民の困難をよく知って、生活支援策などのＰＲをもっとやってほしいと要望しました。また、劣悪な住宅に住んでいる被保護者への支援や、住宅扶助費減額などについて質疑があり、生活支援課長がていねいに答えました。
蕨市でのキャラバンには、日本共産党市議団から４人全員と、20日から議員となる宮下奈美氏も出席しました。
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