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【９月市議会】本会議質疑終わる（９月４日）

４日、市長提出議案１０件、昨年度決算認定９件の、計１９件が議題となり、日本共産党を代表して、鈴木議員が、２０１５年度一般会計補正予算へ、山脇議員が、２０１４年度一般会計決算認定について、それぞれ質疑しました。

補正予算については、マイナンバー対応の今後の事務作業について質問。年内は職員への研修を行い、来年１月から６月まで、市役所地下に特設会場を設けて、マイナンバーカードの手続きをするとの説明です。日本共産党は、マイナンバー制度が、国民の重要情報の漏えいにつながりかねないこと、国家権力が国民の情報を一括管理することになることなどから、制度を導入することに反対しています。蕨市においては、頼高市長が、国に情報管理等の適切な対応をとることなどを求めつつ、法定受託事務であることから行政としては実施の準備をせざるを得ないことなどを表明していることから、市においての導入には反対はしません。

補正予算の目玉策として、３世代ふれあい家族住宅取得補助金の制度を創設します。この補助を受けた市民が３年以内に提出してしまった場合は、補助金の返還を求めるが、転勤や病気療養など、余儀なくされた転出の場合は例外とするなどの説明がありました。

２０１４年度の一般会計決算については、消費税が昨年４月に導入されたことの市民と市財政への影響、一般競争入札の結果全般、市の借金、将来負担比率、普通建設事業、５点を総括的に質疑。歳入では、市民税の収納状況など５点、歳出については、非常勤職員の賃金状況、防犯・防災対策、福祉施策全般、市民の健康対策、民間住宅の耐震化・道路整備などの土木事業全般、水害対策、就学援助などの教育行政全般など、３９項目。合計、４９項目の質疑を行いました。

財政状況が決して楽でない中、蕨市は、借金を減らしながら、不要不急の大型開発は抑制し、国保税の値上げ抑制、就学援助金の対象者拡大（生活扶助の引き下げを就学援助制度に連動させないことを含む）、認可保育園の増設、公共施設の耐震化促進、老朽空き家対策の促進など、市民の暮らしを支える施策を実施している実態が、２０１４年度決算においても改めて明らかとなりました。

次の議会日程は、７日から９日まで、決算常任委員会で、日本共産党から、私・梶原と宮下議員が出席し、一般会計をはじめ、介護保険特別会計、市立病院事業会計など、９件の２０１４年度決算に質疑します。