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地方創生戦略の狙いと自治体での対策を学ぶ（１０月１９日）
19日、「安倍政権の地方創生戦略のねらいを学ぶ」と題する勉強会が、日本共産党埼玉県議団の主催でおこなわれ、田村貴昭衆院議員秘書の石川健介氏が講演、柳下礼子県議ら４県議と市町議員10数人が出席しました。
安倍政権は地方政策の最大の目玉に地方創生を掲げています。その狙いは、８月４日に地方創生本部が示した「地方創生の深化のための新型交付金の創設等について」という文書で明確にされています。そこでは、「（国の）一般会計における地方創生関連予算以外の裁量的経費について合理化・効率化を行い、地方創生関連予算に重点化する中で、『新型交付金』のための要求及び要望を（各省庁は）行う」とします。つまり、地方創生以外の予算を減らし、地方創生分野に重点を置くもので、地方の財源は全く増えず、消費税を増税し、社会保障の自然増を減らす計画と一体であるため、全体としては、国民の願いをかなえるものとはいえません。
地方を疲弊させ人口を減らしてきた自民党政治の反省無しに、各自治体に地方創生計画（地域総合戦略）を作らせ、競争させ、うまくいかなければ自治体に責任にするやり方であるということにも、注意しなければなりません。
そのうえで、地方議員として、住民要望に基づく具体的な要求を行うことが重要だと語られました。今年度、地方創生先行型交付金を使い埼玉県は、多子世帯保育料軽減事業を行い、蕨市はこれを受け、認可保育園を利用している３歳未満児が、その属する世帯の第３子以降である場合、その保育料を４月から無償にしています。これは、単年度限りにせず来年度以降も継続させなければなりません。
また、国民の運動と日本共産党の論戦により、地方６団体は、地方創生にかかわる地方財政措置を十分に行うこと、子ども医療費助成制度を行う自治体へのペナルティ措置を直ちにやめること、教職員定数の機械的削減をしないこと、などを国に求めています（10月14日）。地方議員としては、これらも視野に、自治体と国に対し、積極的な提案と要求をおこなっていくことも話し合われました。
地方創生に関して私は９月市議会の一般質問で取り上げ、住民に役立つ計画作りを求めましたが、それを発展させ、来年度蕨市予算編成へむけて、調査・研究する視点を学ぶ機会となりました。
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