|
必ず来る大災害 - 災害時の議会・議員の役割を学ぶ - 市会議員 梶原秀明（１月２５日）
|
| 講演する鍵屋氏 |
県南協議会の危機管理問題研究部会は１月25日川口のリリアにて、研修会「災害時の議会・議員の役割」を開催。講演をしたのは、跡見学園女子大学教授で、板橋区の危機管理担当部長、議会事務局長などをつとめた鍵屋一（かぎやはじめ）氏です。
講演の前半は、阪神淡路大震災の状況や教訓について。死亡した６千人以上のうち地震発生後14分で96％が亡くなりほとんどの人が即死だったこと、高齢者の他、古いアパートに住んでいた学生や若いサラリーマン（21歳から24歳）の死亡率が高かった事実を示し、低所得世帯が住む賃貸建物の耐震化の緊急性を訴えました。また、災害対策基本法が「国民の生命、身体、財産を災害から保護する」としているが、ジョン・ロックの基本的人権は生命、自由、財産だと述べ、「身体」を「自由」に変え、災害時でも人権を尊重する規定にするべきだと強調したことに共感しました。
後半は、災害時の議会・議員の役割について。災害時に、議会が監視機能と政策提案機能を発揮すると災害対応が遅滞するから、災害時は議会と執行機関は協力すべきこと。議員は地域支援を優先すべきこと。仮設住宅をどこに建設するのかなど、平時から政策形成能力を向上すべきこと。‐などの提案がありました。そして、議員の行動指針例として、(1)自らが被災しないよう準備する。(2)行政の災害対策本部が本来業務をしやすくなるよう支援する。(3)議員の政治力を生かして関係機関に働きかけ早期の対策を実施させる。‐などの提言があり、大変参考になりました。
２０１１年の大地震（３月11日）では、蕨市は震度５弱を観測。３月議会中でしたが16日からの一般質問を事実上中止（発言通告を出していた全議員が通告を取り下げ）したことは、執行部が災害対策に集中するために得策だったと思います。
議員の政治力活用として、法令や現行ルールに議員がとらわれず、復旧・復興を願う住民要望を最優先し、日本共産党議員が全国各地で活動していることは重要です。昨年の茨城・群馬の豪雨被害で、収穫が終わった作物の被害は補助対象外だったのを、県議会や国会の論戦で、一部認めさせた事例があり、災害時の議員のあり方の模範だと思いました。
|
