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【国民健康保険運営協議会】２０１６年第１回協議会に出席しました（２月１０日）
標題の会議が市役所でありました。議題は(1)保険税条例の改正、(2)国保特別会計補正予算（第２号）、(3)国保特別会計補正予算（第３号）、(4)２０１６年度国保特別会計予算、(5)その他、です。
冒頭、頼高英雄市長があいさつし、特定保健指導率の向上策として来年度民間室内プールを活用して保健事業を行うこと、ガン検診の拡充の一環として６０歳以上を対象に胃がん検診についてバリウムによる検診と胃カメラによる検診との選択性を導入することを検討している、などの説明がありました。
議題の(1)から(4)は、全委員の賛成で可決しました。(1)は保険税の上限額を国の改正に準じ引き上げるもので、従来の上限額８０万円を８４万円にします（基礎分・後期高齢者医療支援分・介護分の合計。施行は４月１日。）(2)は人事院勧告に基づき職員の給与の引き上げ分と人事異動に伴う人件費の補正です（施行は３月の給与支払日の前）。(3)は保険給付の実績見込みによる増額補正であり、保険給付費を１億６００万円増額し、補正後の保険給付費は51億46百万円となります。この額は、2014年度決算に比べ約９千万円の増であり、その理由について、入院分は増えていないが外来分が増えていること、ガン治療などの薬剤費が増えているとの説明がありました。
(4)は、保険給付費を51億22百万円（対前年予算比＋1.6％）と見込むなどで、歳入歳出89億54百万円の予算規模です。２０１６年度の国保特別会計の運営は、厳しい暮らしを強いられている市民を支えるため、引き続き保険税率を据え置くものです。収納対策の努力や、市民の健康対策として特定健診の受診率と特定保健指導の指導率を高める方策も含むものとなっています。
(5)では、保険税の軽減措置として５割軽減、２割軽減のそれぞれ基準額を引き上げる（軽減の対象者を増やす）もので、３月下旬の国会で議決され４月１日施行となる見込みのため専決処分を予定しているとの説明でした。
蕨市国民健康保険の運営について各委員から、仕事が忙しい若い人や、健康を過信して検診を受けない市民への啓発が大事なこと、県内市町村で医療費を負担しあう「共同事業交付金」と「共同事業拠出金」の制度について、質問や意見が出されるなど、活発な議論が行われました。
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