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公共施設マネジメント白書について質問 - 一般質問質疑応答の詳細
私が、１７日におこなった一般質問は次のとおりです。
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蕨市では頼高市長就任前、公共施設の耐震化対策などが放置されてきました。頼高市長が２００７年に就任し、市政検証委員会を設置、08年４月の報告書では、公共施設の維持管理の対応方針を示し、以後、学校校舎、学校体育館、保育園、公民館等の耐震化を中心とする施設整備を順次進めています。こうした整備をさらに進め、施設を将来にわたり適切に維持管理していくため、蕨市は今年３月、公共施設マネジメント白書を地方自治研究機構と共同で策定しました。私はこの内容について質問しました。
【梶原】施設調査の結果など、白書の概要はどうか？
【総務部長】築年数が40年以上経過し老朽化したものが総床面積の約３割を占め、耐震化や長寿命化等の対応が必要となっている。（多くの自治体が利用している）施設更新費用試算ソフトを使い将来の施設更新費用を推計した。その結果、過去５年の投資経費の実績を大きく上回る多額の更新費用が必要となった。
【梶原】(1)施設の長寿命化の効果。(2)床面積削減の効果。(3)施設の所有権の考え方。(4)住民の合意形成。それぞれどう考えているか。
【部長】(1)建物の建て替えを60年から70年にすると、更新費用は１年あたり約１・８億円（40年間で約74・3億円）低くなる。(2)10％の削減で年約３・３億円、20％の削減で年約４・８億円低くなる。(3)必要な施設を市が所有する意義は大きい。一方、施設更新に多額の費用を要するので、白書では民間活力の導入の検討が示されている。民活導入を検討する場合でも、財政面だけでなく住民サービスを低下させないよう十分配慮する。(4)今後の施設整備については、市民と議会の協力が不可欠である。（具体案の）実施にあたっては、市民アンケートや説明会も検討したい。
【梶原】３年前に三重県内のＰＦＩ事例を視察したが、蕨には導入できないとの感想を持った。ＰＦＩには問題が多い。
【部長】住民自治と住民サービスを大事に考えるのが基本だ。
【梶原】３点要望する。(1)使える施設を使い切る長寿命化に務めること。(2)地域コミュニティを維持し、住民の利便性を損なわないようにすること。(3)ＰＦＩ等の導入によって自治体の所有権・管理権に制約を受けないようにすること。市長の考えはどうか。
【頼高市長】(1)今ある施設を適切に修繕し、より長く使っていく長寿命化は重要な方針の柱のひとつだ。(2)将来施設の面積見直しもあるかもしれないが、当然、議会と住民の理解が必要だ。(3)財政負担の軽減と市民サービスの向上につながるのか、見極めながら判断したい。
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