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戸田競艇組合に地方公営企業法を全部適用することについての説明会（８月１７日）
１７日午後、標題の説明会が蕨市議あてにあり、１８人の議員のうち１６人が参加しました。来年４月１日をもって競艇事業に地方公営企業法を全部適用することに向けて、競艇組合内で準備が進んでいるものです。組合から、管理者補佐の他、２人の参事と１人の主管の計４人が説明しました。地方公営企業法適用の目的は簡単に言えば、競艇事業の売り上げが伸びない状況においても事業の利益を確保し、関係自治体（蕨・戸田・川口各市）に配分金を配分することです。そのため、会計制度と組織制度を変えようとするものです。
私からは、公営企業法第９条の管理者が担任する事務について。当面は現管理者である戸田市長が企業長を務めるとのことだが、将来、首長が特別職のような職員を企業長として任命する可能性はあるか。管理者と企業長の違い、などについて質問しました。他の議員は、職員の給与制度の変更について、議会の関与が少なくなることへの懸念、組合運営に公営企業会計を適用することの効果、固定資産の把握状況、などの質問・意見を述べていました。
今後、蕨市・戸田市・川口市それぞれで関連条例や規則の変更、競艇組合条例の廃止・変更・新設などが予定されることから、９月から１２月にかけておこなわれる各議会で、審議をしていくことになります。
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