|
【９月市議会】市民のくらしを守る姿勢を堅持する‐市長・国保の広域化へ - 一般質問の質疑応答
梶原市議が９月２６日におこなった一般質問の質疑応答は次のとおりです。
---
安倍政権が昨年成立させた医療保険法の改悪によって、２０１８年４月から、市町村国保が県単位に広域化されます。私は、医療を受ける人が多いこと、低所得者が多いこと、国の補助が減り加入者の負担が高いことなどの、国保の構造問題を示し、蕨市が国保税を比較的低い水準にすえおいている努力を、広域化後も続けることを求めました。
【市民生活部長・答弁】蕨市の医療費水準は県平均よりやや高く、所得水準は県平均の95％程度と低い。所得に占める加入者の保険税の負担は、国保10・3％、協会けんぽ７・６％、健康保険組合５・６％で、他の制度より国保加入者の負担が重くなっている。（18年度からの蕨市の税率は）今年度中に県から示される17年度試算用の標準保険税率にもとづき、現行税率との違い、加入者の負担、財政状況などを総合的に検討していく。
【梶原議員】広域化しても一般会計から国保会計への繰り入れは維持してほしい。低・中所得の加入者の負担感が重いことなどを考慮してほしい。
【部長】これまで税率の見直しを据え置いてがんばってきたことを考慮しながら検討したい。
【梶原議員】市長の見解はどうか。
【頼高市長】これまでも国が財政的責任を果たすのが一番だと、市長として発言してきた。法律が変わっていることをふまえ、国民皆保険の要であるという国保の意義、市民のくらしを守るという市政運営の基本を堅持して、対応したい。
◆住宅耐震化促進を
【梶原議員】(1)古い耐震基準で建てられている住宅の戸数。(2)国の補正予算（補助金30万円上乗せ）を活用し、耐震化をいっそう推進すべき。
【都市整備部長】(1)平成25年調査では、（基準が古い）昭和55年までに建てられた住宅は、一戸建て・長屋３４２０戸、共同住宅は３０３０戸。(2)補助制度の活用を積極的に検討したい。
◆歩道橋に手すりを
【部長】県が管理する歩道橋で手すりがないものが３橋ある。さいたま県土整備事務所に要望する。
|
