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【１２月市議会】職員給与改定など６つの議案が可決（１１月３０日）
３０日、本会議が開かれ、先議する６つの議案について可決しました。一つは職員の給与改定で、人事院勧告に準じ、若手層の給与改善と、配偶者手当の減額と、子ども手当の増額が主なものです。一つは、、市長・教育長の期末手当を０.１月分引き上げ、一つは、議員の期末手当を０.１月分引き上げるもの。議員の期末手当について日本共産党は、民間労働者や一般公務員の給与と、議員報酬は性格が異なるものであり、人勧や職員の給与改定に合わせる必然性はないと考えています。しかし、今回の市長が提案したものを全面否定するものではないことと、積極的に賛成もできないことから、採決では退席の態度をとりました。これら議案３件は、１２月１日から施行され、１２月分の給与・報酬の支払いから適用となります。
他の人事案３件は、全員の賛成で、同意または推薦することとなりました。
市長提出議案残り７件は、１２月１日の総務委員会と、２日の環境福祉経済委員会に付託されました。なお、教育まちづくり委員会は開かれません。
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