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市役所は現在地建て替えが最も合理的 - 蕨市が庁舎整備報告を示す
１月２６日の蕨市長と各部長からおこなわれた説明会に示された、市庁舎整備検討報告書の内容を報告します。
蕨市は１月に、市庁舎整備検討報告書をまとめ、同月、市議会議員に示しました。今の市庁舎（市役所）は昭和39年５月の建設から今年５月で53年を経過し、耐震化が必要な他、老朽対策や、床面積を広くする対策、バリアフリー化が求められている建物です。蕨市は、これまで公共施設の耐震化として、子どもや市民が日常的に過ごし、いざというときの避難所となる、学校施設や公民館・保育園・市民体育館などを優先的に整備してきました。市庁舎については、２０１１年度に、大地震時の建物の層崩壊を防ぐことを目的に、軸耐力補強工事を実施し、市役所利用者が大地震時に命を落とすことを防ぐ対策をとりました。
市庁舎以外の施設の耐震化のめどが立ったこと、市役所整備基金が10億円に達したことから、市庁舎整備を具体化することになったものです。
【50年間総費用は50億円】
報告書は、整備の案として、現庁舎を耐震化して15年の延命化を図る案、現在地で建て替える案、市民会館との複合施設を建てる案、駅前再開発事業に位置づける案などを、50年間の総費用で比較しています。このうち、現在地での建て替えの総費用は約50億円、耐震化して延命化では約74億円、市民会館との複合施設では約１２０億円、再開発事業での建設では約80億円との結果となり、現在地での建て替えが、長期的なコストを抑制でき、市民合意が得やすいとの評価を出しています。
【面積は１・４倍に】
現在の市庁舎の床面積は４６９５平方メートルですが、市民と職員の利便性の向上とバリアフリー化のため、約６５００平方メートルに拡大する方針です。事業期間は７年を想定（基本方針の策定から実施設計まで４年、解体及び建設工事は３年）しています。
この問題で日本共産党市議団は、市議会の一般質問・質疑や、予算要望で「市役所本庁舎については耐震化または建て替えの検討を具体的に進める。その際ＰＦＩのような民間の資金に依存する事業方式は採用しない」ことを求めていました。今後、市民公募委員を含む審議会で市庁舎整備のあり方を検討し、市民や市議会での議論を経て、年内に方針を最終決定する見通しです。
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