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介護保険の問題点と改善の展望を学ぶ（４月１６日）

講演する日下部氏
講演する日下部氏
16日、浦和のときわ会館で埼玉自治体問題研究所主催の地方自治フォーラムがありました。そのなかでの『介護保険「改革」の行方と自治体の課題』について報告します。講演は、堺市の介護保険部門に16年勤めた（一昨年退職）日下部雅喜（くさかべまさき）氏です。

各自治体で新総合事業が始まったばかりなのに、国会では次の介護保険の改悪が強行採決（衆院厚労委）されるなど、今ややこしい時期だと述べつつ、２年間の猶予期間を経て４月に全ての自治体ではじまった(1)新総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）と、(2)次なる改悪の問題点と市民運動の展望について語りました。

(1)では、新総合事業には、a従来相当の専門的サービス、b緩和基準サービスＡ型、c住民主体サービスＢ型（bとcが多様なサービス）、d短期集中サービスＣ型があるが、aをbとcに置き換えていくのではなく、aを土台にb・cを乗せることが私たちの対案だと述べ、大変参考になりました。bをホームヘルプの代替にする動きがあるが、専門的サービスのホームヘルプには１３０時間の初任者研修が必要だが、bはわずか20時間程度の研修で実施可能。ホームヘルプの専門職でさえ賃金が安く人が足りないのに、短時間の研修で報酬は２割程度も低い無資格者を集めようという、政府のもくろみは無責任だと断罪しました。

(2)では、２０１８年度に介護報酬の改定が予定され、各自治体では次期（第７期）介護保健事業計画を作成する忙しい時期だと解説。利用者負担が一部２割となったが、これを来年８月には一部３割にもすること。所得基準は政令で定めるため、中所得者層へ対象が広げられる危険性が高いとも指摘しました。さらに、蕨市も県のモデル事業で地域ケア会議がおこなわれますが、「先進」と言われる和光市と大分県のケア会議の資料を紹介。ケアマネジャーの介護プランが「おせわ型」と批判・非難され、介護卒業を促す「自立支援型プラン」へ修正させられる事例などを示し、まるでケアマネジャーが被告席に座らされている様だと指摘。困っている高齢者に介護サービスを使わせないことがケアマネジャーの能力だと、思想教育されている実態を厳しく告発しました。最後に講師は今後の保険料見通しと介護保険財政に言及。全自治体の介護給付費総額は９・６兆円。そのうち国は２・４兆円しか出さず国家予算の２・５％にとどまる。防衛費や贅沢なオリンピック施設やリニア新幹線より、社会保障の充実を、と訴えました。

私は、３月議会で介護保険特別会計予算の質疑をおこないましたが、その際、従来通りの専門的サービスを提供する努力を求めました。担当部長は「現在、従来のサービスと同等の事業のみとしているので、専門職員によるサービスを提供している」と答えています。しかし国・県の指導や財政事情から、低コスト・低品質のサービス提供が専門サービスの代替になる心配もあり、ひきつづき注視していくべきと講演を聞き改めて思いました。