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国保増税阻止は可能 - 広域化交流会（１１月１７日）
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| 交流会で冒頭のあいさつをする柳下・共産党県議団長（こちら向き立っている人） |
17日さいたま共済会館で、日本共産党埼玉県議団主催の国保広域化問題についての交流会が行われ県内の地方議員や団体役員などが参加、蕨から山脇・梶原両市議が出席しました。５カ月後に国保広域化が迫り、広域化でどうなるのか、日本共産党地方議員団として改善運動をどう進めていくのか、学習・交流する場となりました。
県議団から秋山文和県議が情勢を報告。各市町村の税額について、県の２回目の試算で平均１・４倍、最高で２・07倍の引き上げとなっていたものが、３回目の試算では平均１・１倍、最高で１・５倍と縮小されたと指摘。県社保協などの粘り強い運動と県議団や各市議団が議会で取り上げてきたことを紹介し、「国保税の増税は阻止できるし、県や国がさらに補助すれば引き下げも可能。全県で運動を盛り上げていきたい」と述べました。
県社保協の川嶋芳男事務局長が特別報告し、「『国保は社会保障』をスローガンに運動を広げよう」と呼びかけました。
梅村さえこ前衆院議員と、伊藤岳県民運動委員長も参加してあいさつ。梅村氏は、「県民の国保税が高くなるのは大問題だ」と上田埼玉県知事と談判したことも紹介し、今度の選挙で国会に戻る決意を語りました。
蕨市では今月上旬の議員への説明で、来年度国保税の税率見直しをしないとの表明が市長からありました。11月末に県から出される予定の納付金（市が県に納めるもの）仮算定が、当初の見込みより引き下がることによるものですが、一方で県内には、蕨市より財政的な余裕がありながら、国保税の値上げを予定している戸田市などの例があることから、「国保税を下げよ」の全県の世論を広げていくことが大切です。（赤旗18日付から一部引用）
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