日本共産党蕨市議団

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有明の東京臨海防災施設を視察（１１月２１日）


発災後の７２時間（３日間）をどう生きるか

県南都市問題協議会（蕨・戸田・川口の市議で構成）の危機管理問題研究部会は11月21日、江東区にある東京防災拠点施設（正式名称は、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点）を視察しました。ここは、３年前に５・３憲法集会が開かれたところでもあり、13・2ヘクタール（東京ドーム３個分弱）の広域防災公園です。

公園の隅にある本部棟１階の本部会議室で視察団は、国土交通省の担当者から説明を受けました。施設は２００８年６月竣工で、「首都圏直下地震が発生した際には、被災した都県災害対策本部と密接な連携を図るため、速やかに政府現地対策本部を設置する」（16年３月中央防災会議）とし、本施設が政府本部の一つになるということです。


ビルや電柱が崩れた街

次に、本部会議室の隣りにあるオペレーションルームを見学。映画のシンゴジラのロケにも使われた広大な部屋には、３００インチモニターと、48台のテレビ各局用モニター、１８６人分の要員の席と打ち合わせスペース84席、パソコン、コピー機など複合機、ホワイトボード数十台と膨大な筆記具を備え、大災害時にはただちにオペレーションが開始できるようになっているそうです。６年半前の東日本大震災時には、現地から遠いということで稼働はせず、現在まで幸いなことに稼働はないとのことです。本部棟は免振装置の上に配置され、本部棟を含む公園の一部は液状化対策がとられ、３日分の非常用燃料と７日分の食糧を備蓄し、大災害時にこの施設で要員が寝泊まりできるようになっています。海抜８ｍの位置にあり、最大予測津波高３ｍにも安全とのことです。


避難所でプライバシーをどう守るか

視察団はその後、市民への啓発を目的とする、防災体験ゾーンと防災学習ゾーンを見学。体験ゾーンでは「発災後72時間の生存力をつける」と称し、発災後の実物大の街の中をタブレット端末でのクイズに答えながら進み被災72時間で何が起きるのかを考えることができます。。学習ゾーンでは首都圏で起きうる地震の被害予測、減災対策、避難所での工夫など、パソコンも活用したくさん学べます。施設の運用費は年間６千万円で、昨年度は28万人が視察・見学に訪れ、入場無料ですが、一人当たり２００円強の費用がかかっていると説明していました。

私は以前、さいたま市防災センターを見学したことがありますが、今回の施設は国の施設であるだけに大規模で、多くの市民にとって参考になる施設だと感じました。施設の売店では１冊１４０円の「東京防災」（Ｂ６版３２４ページ、東京都防災対策部発行）を多くの議員が買い求めていました（近隣では戸田市のあいパル（上戸田２-21）で販売）。