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【１２月市議会】休館期間を最小にする工夫を‐図書館耐震化工事 - 一般質問詳報（１２月１８日）
梶原秀明が１２月１２日におこなった一般質問の質疑応答を掲載します。
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【梶原】図書館は来年耐震化工事をするが、休館期間や休館中の対応等はどうか。
【部長】休館期間の対応は、来年2月末の工事設計の詳細が分かり次第検討したい。利用者のご不便ができるだけ少なくなるよう、工事の工法などの検討を（設計部門に）お願いしている。
【梶原】（１）年間開館日数の状況（２）開館日数を増やす工夫はどうか。
【部長】（１）平成20年度２５６日、23年度２７７日、26年度２８６日、今年度は２９２日の予定。今年度は７月から月曜日が祝日の場合も開館するようにした。（２）職員の勤務に遅番をつくることや、市民の利用が少ないときに休みをとるなどしている。
【梶原】来年度の工事での、休館期間ができるだけ短くなるよう検討してほしい。
◆国保広域化
【梶原】広域化で税額が高くなる試算に対し、梅村さえこ前衆院議員が、５月30日の国会で政府をつめ、「払える水準になるよう市町村は配慮をしていくと認識している」と、国の答弁を引き出した。（１）県は11月末に仮算定を出したが内容はどうか。（２）法定外繰入金の見込みはどうか（３）市民の負担問題について国はどう発言しているか。
【部長】（１）納付金額は２３億５０３３万円。（２）納付金額と県繰入金等から算定すると、30年度の法定外繰入金は約７億７千万円で、29年度と比べ約１億２７００万円の減少を見込む。（３）厚生労働省の９月の全国会議で、被保険者の保険税水準に激変が生じないよう対応を求めた。蕨市はその発言の趣旨も踏まえ税率改定を見送る方針とした。
【梶原】県内他市の対応はどうか。
【部長】蕨市以外の39市中、税率を見直し（値上げ）するのは26市である。
【梶原】蕨市が税率を見直さない（値上げしない）と判断したことを評価する。
【梶原】保険税減免の実績は。（解説：さいたま市は28年度１６０５件あったがそのうち１４７０件は後期医療制度移行対応によるもの。生活困窮・災害は１０１件、ふじみ野市は１３２件のうち困窮・災害は数件。県社保協資料も参考）
【部長】25年度８件、26年度７件、27年度９件、28年度３件、29年度６件。
【梶原】税の滞納者に行き過ぎた差し押さえがおこなわれたとして、さいたま市で裁判になっている。生計費にくいこむ差し押さえはしないよう蕨市では運用してもらいたい。
【部長】28年度中は、国保税分で２８０件の差し押さえを実施している。差し押さえにあたっては、滞納者の財産調査をし、生活困窮にいたらしめないように配慮している。
【梶原】最低生計費の基準をきちんと守っているか。
【部長】国保税徴収法に基づき、一人十万円、家族一人増えるごとに４万５千円、を食い込む差し押さえはやっていない。不動産もここ数年換価はしていない。
◆年号の変更への対応
【梶原】19年５月に改元されるが、市の文書は西暦を併記するなど、わかりやすくすべきではないか。
【部長】全国的に和暦使用が浸透しているので変更は考えていない。
【梶原】システム改修や文書への新元号の表記などの経費増を抑えるべきと思う。
【部長】システム改修はできるだけ費用がかからないよう検討をしているところだ。市民の申請書は西暦で表記されていても（当然）受理する。西暦表記がわかりやすいものは臨機応変に併記しているものもある。
◆他に、新公会計制度の意義について質問しました。
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