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【３月市議会】環境福祉経済常任委員会で新年度予算などを審査（３月７日）
私が委員長を務める環境福祉経済委員会を７日に行い、定例市議会の議案２２件（条例案１２件、補正予算案４件、予算案５件、その他１件）を審査しました。日本共産党からは他に宮下議員が出席し発言しました。全議案に全委員が賛成しました（委員は他に、松本議員（公明党）、今井議員、池上議員、古川議員（以上新生会））。
条例は主に、介護保険法や厚生労働省令の「改正」に伴い、指定居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から市町村に移譲されることにともない、事業の人員・運営などの基準を国の規準に準じて条例で定めることや、１８年から２０年までの介護保険料を定めるものなど、介護保険に関するものが５件、国民健康保険の財政運営の主体が県に移ること（いわゆる広域化）が４月から実施されることに伴うもの３件、人間ドックの検査項目に胃内視鏡検査を加えるものなどです。
補正予算は、一般会計（委員会所管部分）、国保会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の４件で、主に、市民の利用実績に基づく増減額や、契約実績にもとづく減額です。
予算は補正と同じ会計の他、病院会計予算です。宮下議員は、一般会計予算案に対して、福祉入浴券の利用、シルバー人材センター補助金、保育園待機児童、保育・子育てコンシェルジュ、保育園の予約制の実施状況などを質問しました。予約制では、今年の公立保育園での０歳の利用枠３２人のうち、５月以降からの利用を予約したのは２０人だと答弁がありました。また、待機児童がまだある状況で、「認可保育園の更なる開設が必要」と児童福祉課長が答えました。また、介護保険会計予算に対しては、来年開設予定の特養の入所見込み、介護に関する交流サロンが広がっている実態などを質問しました。後期高齢者医療保険会計予算では、新年度の保険料を質問し、担当課長が一人平均７４０１８円（３円減）となると答えました。
８日は１０時から、教育まちづくり委員会がおこなわれます。
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