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6月議会への議案説明会(5月21日)

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6月議会が6月1日から始まります。21日事前説明会があり、25日には、全議員に議案書が配られました。

今度の市議会には、条例3件と専決処分の承認2件、計5件が議案として出されます。条例は、地方税法「改正」に伴い市税条例を改正するもの。内容は、給与所得控除・年金控除を縮小し、基礎控除を拡大するもの、中小企業の設備投資を促進するための固定資産税を3年間ゼロとする特例の創設、などです。地方税法「改正」は、給与850万円以上の人には増税となるものです。日本共産党は、「税負担の公平のためにやるべきは、株の譲渡益や配当で巨額の収入を得ている超富裕層への課税強化だ」(宮本徹衆院議員、2月28日財政金融委員会)と主張しています。

他に、図書館協議会委員に「市民」を加える図書館条例の改正など。専決処分は、国保税の5割・2割軽減の対象者を拡大すること、などです。