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【６月市議会】障がいのある人の生活のしづらさへの対策を - 梶原秀明の一般質問（６月１５日）
１５日におこなった一般質問の質疑応答の概要は以下のとおりです。
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【梶原】 厚生労働省は今年４月に障がい者の「生活のしづらさに関する調査」を公表した。障がい者本人の収入は65歳未満で９万円未満が53％、生活保護を受給している人は８・６％と、苦しい経済生活がうかがえる。蕨市でも障害福祉計画策定にあたり、昨年アンケート調査を行った。計画の内容はどうか。
【健康福祉部長】障害福祉計画は国の指針を踏まえ、施設入所者の地域生活への移行、精神障害者のある人にも対応した地域包括ケアシステムの構築、就労移行・定着への支援などについて目標を定めている。市のアンケートでは家計状況は聞いていないが、「仕事が見つからない」45％、「求人が少ない」36％の結果から、就職の難しさ、経済的な厳しさがあると認識している。
【梶原】障がい者にとっての通所は、仲間と集えるなど大切な場である。一方で福祉サービスを利用したくないとする人もあり、家族が障がい者を懸命に支えている実態がある。蕨市の考えはどうか。
【部長】市の調査では約6割の方がなんらかの福祉サービスを受けている。
（梶原、注）医療費助成、年金・手当、運賃割引等は、法での福祉サービスには含まれない。
【梶原】(1)障がい者の高齢化、「親亡き後」を見据えての施策はどうか。(2)入所施設の検討はどうか。
【部長】(1)グループホーム等の居住支援機能と地域移行や親元からの自立等の相談など、地域生活支援拠点等の整備が求められており、引き続き、安心して生活できるよう支援していきたい。(2)川口市・戸田市と協議している。国は、施設入所者を減らすことをを基本としているため、新規入所施設の国庫補助金確保は困難。施設の必要性は十分認識しているが、国・他市の動向を踏まえ、生活の場の確保について引き続き調査研究を進めている。現在の入所待機は13人。さいたま市で来年４月開所予定で施設の計画があることは把握しているが、国の補助金との関係は不明。
【梶原】知的障害のある子を養育するのに困惑している保護者がいるとの相談があった。
【部長】福祉サービスにつなぐことが一番大事。ひきつづき埋もれている例を民生委員、市民のご協力で発見し福祉につなげたい。
【梶原】精神障がいのある人は、仕事を探している人、一人暮らし、情報の入手先がないという人が多く、孤立している実態が蕨市のアンケートからも読み取れる。地域包括ケアシステムの構築をどう進めるか。
【部長】精神障害のある人が自分らしい暮らしができるよう、医療・福祉・介護・住まい、社会参加などの包括システム構築が求められている。市では、２０２０年度までに、保険、医療、福祉関係者による協議の場を設けたい。
【梶原】障がい者の収入の厳しさ、就労をのぞむ声、福祉サービスにアクセスできることなど、市は、障害者と家族の思いに寄り添って行政を進めてほしいと要望する。
◆安心できる避難所
【梶原】避難所の国際基準（スフィア基準）が注目されている。スペースは一人３・５平方メートル（約２畳）、トイレは女性用が男性の３倍、プライバシーの確保など、市でも参考にしてほしい。
【市民生活部長】市では避難者一人約３平方メートル、女性トイレの比率増、男女別更衣室・物干し場の設置など、安心して生活できる対策を定めている。スフィア基準は今後参考にしてきたい。
◆他に、医療費自己負担分の減免制度について質問。市民生活部長は、個別に相談に応じると答えました。また、無料低額診療を実施している医療機関については、相談があれば紹介している、県が公表している資料を示すことは検討したいと答えました。
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