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【競艇企業団議会】総務委員会があり、都市競艇組合との協議状況、3市への10億円の配分金などを承認しました(8月17日)

17日、閉会中審査として、総務委員会と業務委員会が開かれ、(1)2017年度決算認定と、(2)17年度未処分利益剰余金の処分について審査しました。

私は総務委員として、(1)の委員会所管部分と、(2)について質疑しました。(1)は、平成28年4月19日付で交わされた、戸田競艇組合(当時)と埼玉県都市競艇組合との「確認書」について、その内容について質問しました。これは、戸田競艇を自ら運営する企業団と、戸田競艇の設備を借りて運営している都市競艇組合との間で、端的に言えば、双方で収益配分を五分五分とすることを「確認」したもの。具体的には、開催日数と開催日程について慣例を継続すること(戸田での開催は、双方93日ずつとすることなど)、周年記念競走などを双方で順番(隔年)で主催すること、戸田の外向け発売の収益を双方で折半すること、外向け発売開始から2年経過後に再度協議することを「確認」しています。戸田競艇企業団から見れば、譲歩しすぎではないかとの意見があることから、私は、戸田競艇企業団の収益向上に資するよう、引き続き都市競艇組合側と協議をするよう要望しました。事務局長が答弁し、「引き続き協議していく」と答えました。

議案の(2)は、17年度の未処分利益剰余金約23億6940万円のうち、10億円を3市に配分すること(蕨市への配分は4分の1で、2億5千万円)、経営安定化基金積立金に3億円積む、建設改良積立金に10億6千万円積む、残りを繰越利益剰余金とするというもの。私の質疑について、次の答弁がありました。執行日は議会の議決日である10月9日の予定とする。3市への配分金は当日3市に配分すること、配分金は、17年度決算では損益計算書の営業外費用として計上したが、18年度では、貸借対照表の資産の部の「現金預金」の減少(資本の部の「利益剰余金」の減少)として、表示されること、配分金については、今後は、未処分利益の処分として議会の議決を得ることになる。

総務委員会での討論はなく、(1)は、全委員が認定に同意、(2)は全委員が賛成しました。なお、総務委員会での発言は、蕨市選出の、梶原・比企・保谷議員のみで、戸田選出、川口選出議員は、発言がありませんでした。業務委員会には、鈴木議員などが出席し、上部団体への交付金(上納金)が高額すぎることなどを指摘し、決算認定に反対しました。