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【９月市議会】障害者福祉サービスが大きく伸びている - 環境福祉経済常任委員会（９月１２日）
１２日は、市議会の環境福祉経済常任委員会を開きました。本会議から付託を受けた議案４件（条例２件と、一般会計補正予算、介護保険補正予算）を審査し、全委員が賛成し、本会議で可決すべきものと決まりました。
条例の一つは、「重度心身障害者医療費の助成に関する条例改正」で、宮下議員が質疑しました。重度障害者の医療費は、これまで、県と市で費用を半分ずつ負担し本人負担なしとしています。しかし県が、一定所得（扶養者なしの場合で所得３６０万４千円（給与収入換算では５１８万円））以上の人の助成を廃止する（経過措置有り）ことを決めたことに伴い、市もこれに合わせるとするものです。現在助成制度受けている１２２５人のうち５１人が該当し、影響額は約８３６万円（2017年度決算ベース）。宮下議員は、障害者福祉費全体の伸びについて質問し、13年度決算に比べ17年度決算は、約２億８８２２万円（１・２４倍）増えていること。障害者介護事業や障害児通所事業などで、約75％を占めているとの説明です。障害者福祉サービス全体が大きく伸びているなかで、市の財政状況や、負担の公平性、制度の持続性を判断し、市が条例を提案したという事情がわかりました。
その他、１１月７日と８日に、委員会としての行政視察を行うことを決定しました。内容は、障害者福祉計画と、介護・医療の地域包括システムの調査です。
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