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不公正をただせば30兆円の財源ができる - 消費税なくす埼玉の会で浦野広明氏の講演を聞きました（１１月２３日）
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| 講演する浦野氏 |
消費税をなくす埼玉の会は11月23日浦和コミュニティセンターにて、学習会＆総会を開き、立正大学客員教授で不公正な税制をただす会・代表委員の浦野広明氏が、「消費税増税阻止の展望と日本税制の在り方」と題して講演されると聞き、参加しました。
浦野氏は、日本国の税収約59兆1千億円のうち既に消費税が17兆6千億円と３割も占めている実態を示し（18年度当初予算）、日本の税財政の異常を告発。１９７４年時点での所得税率、法人税率を適用すれば、消費税に頼らず30兆円の財源が生み出せるとの試算を紹介。税制は総合累進課税が基本であり、応能負担原則をめざすべきと訴えました。
来年の10％増税を阻止したいと立憲民主党から要請があり、勉強会をおこなった様子も語られました。また、「不公正な税制をただす会」の総会に、多くの野党から来賓あいさつがあったのは初めてで、時代の変化を感じると述べていました。
浦野氏はさらに、憲法と税の関係、大企業の税負担の少なさ、輸出企業への巨額の税還付の問題、インボイスと雇用の不安定化の関係、今年の税制改定議論の問題点、韓国での税制の調査活動など縦横に語り、野党と市民の共闘で税制を改める必要性を強調しました。
今度の市議会には、消費税をなくす会・つかごしから、増税の中止を求める陳情も出されており、大変参考になる講演でした。
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