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【３月市議会】非常勤職員の労働条件改善と国保を質問 - 梶原秀明の一般質問（詳報）
梶原 地方公務員法の改定により来年４月から実施される会計年度任用職員制度が始まる。会計年度とは、蕨市の会計年度である４月から３月までの１年間の範囲内で市に雇用される職員で、臨時・非常勤職員の任用根拠を法で定めたもの。労働条件向上などを法定する前進面がある一方で、本来常勤職員で担われるべき自治体業務に非常勤職員を当てることを常態化させるとの批判もある。２０１７年５月の法案審議で、日本共産党は反対した。蕨市の非常勤職員の実態、来年４月の制度移行の見通しはどうか。
総務部長 特別職は介護認定審査員？６人、臨時的任用職員は、市長部局２５８人、教育委員会76人、病院75人、他１人の計４１０人。新制度へ移行するのは４１０人を見込む。うちフルタイムは５人、パートタイムが４０５人。
梶原 給与などの労働条件は現在どうなっているか。
部長 要項により職ごとの賃金、特別賃金、通勤費、居住費、勤務日数・勤務年数に応じた休暇などを規定している
梶原 半年や１年ごとに更新する際に、継続できるように配慮すべきではないか。
部長 （再任用の際には）選考するのが基本だが、その方法は面接を中心に考えている。大半の人がおおむね継続（再任）できると見込んでいる。
梶原 勤続15年で月額９千円賃金が増える経験加算制度など、新制度へも反映されるべき。
部長 国のマニュアルを参考に現在の勤務条件を考慮して、条件の確保に努めていく。他市の動向や財政状況を踏まえ、職員組合とも協議して決定していきたい。
◆国民健康保険税
梶原 蕨市が新年度も国保税率を値上げしないことは、市民のくらしを守る観点から大きく評価する。しかしそれでも、他の保険より負担が重い。所得に占める税の負担はどうか。
市民福祉部長 所得に占める被保険者一人当たりの保険料（税）の負担は、国保は10・0％、協会けんぽ７・５％、組合健保５・８％で、市町村国保の負担は他の保険より高い。
梶原 蕨市の国保税は平成元年度と最近の比較はどうか。
部長 年収４００万円の４人世帯で元年は２２万７９００円、12年度以降は28万８３００円。70歳夫婦では元年度10万７８００円、12年度以降12万６７００円、27年度以降11万9900円。
梶原 差し押さえの対象・件数・滞納額はどうか。
部長 「不動産」３件、３００万円。「預貯金」２７２件、６２００万円。「給与」２０１件、６千万円。「生命保険」63件、２５００万円。「年金」16件、３００万円、「所得税還付金」46件、800万円。「その他」４件、１６０万円。
梶原 （低所得者はもっと国保税を負担せよとの趣旨の新生会の）代表質問があったが、所得５００万円での負担率は９・２％、１００万円では11・8％になる。（新生会の主張は間違っている）
部長 国保税には応益割があるため、たしかに低所得者ほど負担が重くなる。
梶原 所得税には税額の打ち止めがないが、国保税には打ち止めがある。収入１千万円と、２千万円の人の税額はどうか。
部長 30年度で、１千万円で71万１９００円、２千万円で88万６７００円。
梶原 納税率が上がっているが、収納室の臨時職員配置の効果はどうか。
総務部長 財産調査を臨時職員がおこなうことで、調査件数は前年の倍になった。常勤職員は納税相談や差し押さえ処分に力を入れることができるようになっている。
梶原 差し押さえが増えている。税の公平性と施策の財源確保の観点から徴税は重要であるが、差し押さえの手順はどのようか。
部長 督促状を出して反応がないと、催告書を送り、これに、差し押さえ予告文書を入れている。財産調査をして財産があれば差し押さえをする。生活状況は納税相談で判断する。
梶原 病気や要介護状態など、困難を抱えて居る人には、多重債務相談、生活保護申請、困窮者支援制度の利用など、促してほしい。
部長 生活状況を考慮しながらやっていく。
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