議会報告

環境福祉経済常任委員会視察報告①橿原市の子ども総合支援センターを視察

11月11日・12日、環境福祉経済常任委員会の行政視察を行い、奈良県橿原市と大阪府堺市を訪れました。２回に分けて報告します。　
　橿原市では「子ども総合支援センターの取り組み」について視察を行いました。
　橿原市子ども総合支援センターは、発達障害等を有する子ども及びその家族に対し、その子どもの成長段階に対する一貫した教育的、福祉的及び医学的支援を行うことを目的とし、平成26年４月に小学校校舎を改装し、開設されました。昭和50年から開設されていた「児童発達支援事業者かしの木園」の専門性を支えとして、厚生労働省の発達障害者支援体制整備事業、文部科学省の特別支援教育体制推進事業の指定を受け、保健・福祉・医療・教育等の関係機関が効果的に連携するための取り組みが進められてきました。センター内では、就学前・就学後の相談、フォロー教室を担当する特別支援教育係と、かしの木園の運営をする療育支援係に職員34名体制で教育・ 療育・相談の更なる効果的な連携が行えるようになりました。
　奈良県立医科大学付属病院医師等による相談等が年間計24回行われ専門医との連携も図られ、幼児療育教室、ふれあい教室、ぐんぐん教室等の開催し、子どもの育ちの環境を整えています。保育士・臨床心理士・言語聴覚士・作業療法士・理学療法士など多様な専門職を配置しており、コミュニケーションや認知的な面など多岐にわたる療育や遊びを通じて、充実感や達成感、感情体験を共有して発達が促進されるような土台を作る療育がされています。通園児童は２２１名と早期支援を求める子ども・保護者が増加しているなか対応がはかられています。実際にこどもや保護者が個別や集団療育が行われている状況を視察することができました。
　本市においても発達障害が認められる子どもたちの早期発見や社会参加に向けた指導・支援の必要性は高まってきていることから、先進的な子ども総合支援センターの取り組みは大変有効な事業であると感じました。できる部分から提案していきたいと思います。　　　　　　　　　（続）