議会報告

【市議会臨時会】蕨市物価高騰対策第4弾に関する補正予算など市長提出議案を可決

1月20日、蕨市議会の臨時会が開催されました。
　市長あいさつの中で賴髙市長は、物価高騰の深刻な影響に対し、蕨市物価高騰対策第４弾を実施する考えを表明。関連補正予算を本臨時議会に提案したと述べました。緊急対策第４弾の主な内容以下の通りです。
（１）ひとり親家庭等支援事業：２０２５年２月の児童扶養手当受給者で国の物価高騰重点支援給付金（後述）の受給対象ではない子ども一人に対し２万円給付
（２）商工業活性化事業：ＰａｙＰａｙで使える商品券１万３千円分を一口１万円で合計３万５千口販売（一口３千円のプレミアム・一人最大５口まで）。消費活性化による事業者支援とくらしの応援。申込は６月、利用期間は７月から12月末までを予定。
　また、今議会に提出された市長提出議案は条例案３件、補正予算１件です。
　主な内容は以下の通りです。
（１）条例改正（３件）◆人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じた市長・教育長の期末手当の改定、◆同じく職員の給料・手当の改定、◆会計年度任用職員の給与改定時期の常勤職員に準じた改善
（２）一般会計補正予算。内容は①国の物価高騰重点支援給付金（追加給付分）に関する補正。２０２４年度住民税均等割非課税世帯に１世帯当たり３万円を、対象世帯に属する18歳以下の子ども一人あたり２万円を給付。②蕨市物価高騰対策第４弾に関する補正。
　市長提出意議案はいずれも可決されました。
　
　その後、新翔会が議員提出議案として、市議会議員報酬の期末手当を引き上げる条例改定を提案。昨年度の職員給与の改定時期には議員の期末手当改定が行われなかったことを受けて、人事院勧告２回分に相当する引き上げを行う内容です。　日本共産党市議団、日本維新の会、無所属の２人の議員が討論を行い反対したものの、新翔会と公明党の賛成で可決されました。
　日本共産党は反対理由について「物価高騰などの影響が深刻なもとで所得を引き上げは重要」としたうえで、「議員報酬については慎重で多面的な検討が必要」「議員から期末手当の引き上げを求める状況にはない」と述べました。