議会報告

防災対策（見附市）・ＤＸの取り組み（新潟市）を視察 〜総務常任委員会視察報告（市議会議員　鈴木さとし）

総務常任委員会では、11月５日・６日、「防災対策」と「ＤＸの取り組み」について行政視察を行いました。
　初日に訪れた見附市は新潟県のほぼ中央位置する人口約８万８千人の都市です。２００４年の中越地震、２００４年と２０１１年の新潟・福島豪雨など大規模な災害に見舞われ、それらの教訓を生かした防災対策が行われています。
　特に水害に対しては遊水地の整備や田んぼダム・雨水貯留管の整備などで04年豪雨時８８０棟、11年豪雨時51棟と床上浸水家屋を激減させています。２０２１年に運用開始のトイレトレーラーは能登半島地震でも活躍しています。
　また、ソフト面でも様々な取り組みが行われ、気象会社からの雨量情報やダム水位情報、携帯電話からの現地画像などでの情報収集、土砂災害に備えた緊急連絡網の整備、逃げなきゃコール・避難インフルエンサーなど「逃げない人を逃がす仕組み」づくりなど工夫された取り組みが行われていました。また、災害当時の消防隊員に語っていただいた経験や思いは蕨市の防災を考えるうえで非常に貴重な内容でした。翌日の新潟市は人口約76万人の政令指定都市です。２０２３年に策定された「デジタル化基本方針」に基づき行政手続きのオンライン化、デジタル化推進のための職員研修や体制づくり、ノーコードツールの活用などが取り組まれています。ノーコードツールの実践例として、地震被災者に利用可能な示度を案内する「被災者支援制度の手引き」の開発などの成果が示されました。また、市内外の企業にデジタル化や異業種間の連携拡大の支援としてのＤＸプラットフォームの取り組みも進められ、路線バスでの顔認証での決済システムなどの成果も生まれています。
　推進担当者の方には、実際に全庁的に進めるうえでの苦労や課題なども率直に語っていただき、蕨市での取り組みを考えるうえで重要な視点を学びました。