12月議会
【12月市議会・一般質問】物価・地価の高騰 の影と市民への 支援について(市議会議員 鈴木さとし)
鈴木 物価高騰に加え、本市では地価の高騰傾向が続く。変動状況はどうか。
市民生活や営業への影響についての認識はどのようか。
総務部長 令和6年公示地価市内平均値は平成26年比で22%程度の上昇。建築資材価格や人件費の上昇などで不動産取得に伴う金銭的負担が大きくなり市民生活への影響はおおきい。
市民生活部長 駅周辺店舗で賃料が上がった事例を聞く。また直接的な原因かは
判断できないが、今年度の商工会議所への飲食店からの相談は増加傾向にある。
鈴木 織りなすクーポンなど商店などを応援する施策を再び実施する考えはないか。立ち退きなどの事例も耳にするが、相談体制の拡充など行う考えはないか。
市民生活部長 物価高騰に対する事業者支援は経済状況を注視し検討したい。商工会議所との連携を密に相談しやすい体制を推進し、事業者に寄り添った実効性ある支援に取り組む。
鈴木 思い切った対策が必要。市長の見解はどうか。
市長 コロナ禍や物価高騰に対し9回の緊急対策を行い、くらしや営業を守る施策・織りなすクーポンなどに取り組んできた。実質賃金に関する状況はまだまだ厳しい。国の補正予算を活用し、国の事業を迅速に行うとともに、生活や事業所を守る支援を引き続き行っていきたい。さらに地価高騰の影響もある。市が相談窓口としても、専門機関の紹介も含め身近な地方自治体として全力をあげたい。
◆奨学金制度などの拡充を
鈴木 高等教育における学費高騰の影響も深刻。本市の入学金貸付事業と奨学金貸与事業を給付制導入を含め拡充する考えはないか。
教育部長 給付型奨学金は進学のさらなる後押しに向け有効。一方、安定的な財政確保の点で継続的な実施が困難になることを危惧。
鈴木 収入減よりも物価や学費の高騰などの負担増が問題。貸付・貸与金額の増額や所得条件、市税納入条件などの見直しを含め、さらなる検討を要望する。
◆他に「市民の願いを活かした市立病院建替え」「多文化共生の取り組みと人権尊重のまちづくり」「『闇バイト』などの犯罪への対応・防犯対策」を質問。