12月議会

12月市議会・質疑　水道料金改定の条例案について質疑(市議会議員　鈴木さとし）

11月28日の本会議では議案への質疑が行われ、４人が登壇しました。
　各議員からは、市長提案の議案よりも大幅な値上げの必要性を強調する質疑、物価高騰の中での市民生活への影響を中心にした質疑など、多岐にわたる議論が行われました。
　

以下、日本共産党市議団を代表して鈴木が行った質疑の概要を紹介します。

【鈴木】初めに、私たちにも、物価高騰の中で料金を上げないでほしいという声、しっかり維持管理をして安定した事業運営をしてほしいという声の両方が届いている。難しい課題を検討してきた皆さんに敬意を表する。改定内容と影響、改訂理由はどのようか。
【水道部長】水道料金９・59％、水道利用分担金27％増額。水道料への影響は、モデルケース・１人世帯月10㎥使用で99円増…などと見込む（詳細は、30日付「12月議会・水道料金見直しが議題に」の表を参照）。水道会計では、水道料金で令和10年度までの３年間合計で約３億円、分担金約８０００万円の増。改定理由は、県水道用水の値上げで入水費３年間１億９５００万円、物価高騰による費用の高騰で同２億８７００万円の負担増となるなどにより、令和９年度に資金収支不足となる見込みになったため改定が必要になった。
【鈴木】上下水道審議会からの答申の特徴はどうか。
【部長】「水道料金は33・88％の増額改訂、水道利用分担金は27％の増額改定がそれぞれ望ましい。なお、物価高騰による市民生活や企業活動への影響を考慮しつつ判断されたい」との答申だった。
【鈴木】今後の維持管理についての対応方針などはどのようか。
【部長】引き続き定期的な保守・点検を行うとともに、国の補助金や企業債などを活用しながら、計画的に施設の更新を行うなど、適切な維持管理に努める。
【鈴木】提案に至った市長の見解はどのようか。
【賴髙市長】水道は市民生活に欠かせない重要な社会インフラで、その料金は市民生活費大きく影響を呼び押すもの。市としては安心できる水を安定的に適正な料金で提供することが重要な責務。経営努力をしながら、耐震化など積極的に取り組みつつ、料金は消費税分を除き24年間据え置いてきた。しかし、65％を占める県水の21％値上げの影響は大きく、物価高騰の影響もあり、独立採算で行う水道経営は厳しさを増す。持続可能な経営のためには最小限度の料金改定は避けられない。審議会では真剣な議論をしていただいたが、値上げ幅は、厳しい市民生活を考えて最小限度にとどめようと検討した。
　なお、依然として物価高騰の影響は厳しい。一般会計では、国の交付金の活用も含め、市民生活を守るという点で市としてしっかり検討し取り組みたい。