12月議会

12月定例市議会が閉会～すべての市長提出議案を可決

12月16日、蕨市議会12月定例会は最終日を迎え、条例案10件、補正予算案３件、工事請負契約の締結などその他の議案６件の採決が行われました。
　意見が分かれたのは水道の料金や分担金の改定を内容とする「蕨市水道事業給水条例の一部を改正する条例」（民主わらび11月30日付、12月14日付を参照）の１件でした。採決では、賛成が日本共産党市議団、公明党、維新の会、新翔会、無所属の９人、反対がわらび未来の会と無所属の８人で賛成多数。また、他の議案は全会一致でそれぞれ可決されました。
　その後は、議員提出議案として会派代表者会議で合意された意見書案６件が提案され、すべて全会一致で可決されました。

水道料金をめぐる議論

　議決された議案は、水道料金と水道の分担金を引き上げるもので、水道料金は改定率９・59％、分担金は平均改定率27％。先立って行われた上下水道審議会の答申（10月８日）では、「財政収支見込みなどから、事業継続のために料金改定が必要」との方向性とともに、「物価高騰による市民生活や企業活動への影響を考慮しつつ判断されたい」としています。
　反対討論では、無所属の議員から市民の暮らしの厳しさから値上げに反対する意見が表明されたほか、保守系の未来の会から、最小限の値上げでは「問題の先送り」で今後の水道事業に支障をきたすため、より大幅な値上げを求め反対する意見が示されました。
　これに対し、質疑や一般質問の答弁の中で賴髙市長からは、公営企業として黒字経営を実現できる提案であること、（水道事業を行う公営）企業サイドからだけ見れば上げ幅が大きくて余裕資金があるほうが安心だが、物価高騰が厳しい状況で上げ幅については経営が実現できる前提の中で可能な限り抑えたこと、維持管理などの必要な設備投資は可能な計画であること、３年間の推移をみて再度検討するやり方は今日の情勢から理解を得られるものと考えることなどが示されてきました。
　賛成討論は日本共産党、公明党、新翔会が行いました。
　
日本共産党市議団の賛成討論（概要）

　市民生活や地域経済、本市の行財政運営への物価高騰の深刻な影響の下、「水道料金の引き上げは行わないでほしい」「安全に安定して供給できる環境の維持を」との両方の思いがある中で議論にあたったすべての皆さんに敬意を表する。
　今回の改正案は、最低限度の引き上げとして提案されたが、市民負担に影響があることの重さを市政の中に位置付けて認識することが重要。一方で異常な物価高騰に加え、県水の値上げという明確な影響への対応として、市民生活などに最大限配慮して判断されたことは評価する。３年の計画期間で見直しを行う方向も、先行きが見通せない物価高騰の下で必要と認識する。
　今後も水道事業継続のための対策が必要であり、明確な方向性が示された。
　以上の見解を述べ、賛成を表明する。