12月議会

【12月議会・一般質問】くらしや営業を 支える物価高騰 対策の実施を(市議会議員　鈴木さとし）

鈴木　物価高騰による市民生活や市内事業者への影響についての認識はどうか。
総務部長　物価上昇に賃金が追い付かず市民生活に大きな影響を与えている。
市民生活部長　中小・小規模事業者が多い市内事業者にはコスト増や価格転嫁の難しさなどの影響。県商工会議所連合会アンケートでは、市内事業者の約９割が影響を受けていると回答。
鈴木　本市の物価高騰対策の意義、及び検討にあたっての見解はどのようか。
総務部長　重点支援交付金等の動向を注視し、財源等も勘案し対策を検討する。
市長　実質賃金10カ月連続マイナス、年金等は物価スライド分まで上がらないなど、あらゆる世代で影響を受け厳しい生活と認識。これまで４回の独自対策で、織りなすクーポン、ペイペイポイント還元キャンペーン、水道基本料金４カ月無料化、給食費の無償化などに取り組んできた。現在も、独自補助での給食費据え置き、プレミアム付デジタル商品券事業を実施し効果を発揮。さらなる対策は、国の交付金も最大限活用しながら、幅広く家計を応援し市内事業所の売り上げ拡大につながる観点で最大限努力する。
鈴木　修学旅行費用の補助等、教育での負担軽減策を検討する考えはないか。
教育部長　家計への影響は認識。就学援助制度に基づき認定を受けた家庭には修学旅行費を含む経費の一部を補助する他、学校給食の第２子以降無償化、デジタルドリル購入等を実施。さらなる負担軽減策については財源確保などが課題。

国民健康保険について

鈴木　国民健康保険税に関する検討状況はどのようか。
市民生活部長　広域化から３回税率改定を行ったが、県の標準税率から推計される必要保険税調定額との大きな乖離が見込まれ、来年度は不足率が拡大する可能性が高い。税率改定については現在国民健康保険協議会で慎重に審議している。
鈴木　国保税は、据え置きを含めて市民負担を最小限とするように検討してほしい。マイナ保険証の更新などのトラブルを見据え、資格確認書を全ての被保険者に交付する自治体もある。本市でも実施を要望する。

◆他に生活保護についても質問しました