６月議会

頼高市長の提出議案がすべて可決される～6月定例市議会が閉会

　６月定例市議会は6月21日に最終日を迎えました。（会期は６月２日～21日）、各常任委員会の報告の後、市民などからの陳情２件、市長提出議案の条例案４件、補正予算案（第２号）、契約案２件、その他４件の計11件について討論・採決が行われ、すべて可決・承認されました。
　なお、一般会計補正予算（第１号）は２日に先議され可決されています。また、18日の予算決算常任委員会の後期全体会では、付託された、２議案とも可決・承認されています。
　議案の詳細は既報の民主わらびの議会・委員会報告などの記事をご覧ください。　

市民からの陳情は保守系・公明・維新の反対で不採択

　陳情では、「安全安心の医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求める」意見書を国に提出することを求める陳情に日本共産党市議団を代表してやまわき紀子議員が賛成討論を行いました。　
　やまわき議員は「大企業や富裕層が能力に応じて負担し、５年間で43兆円も増大する防衛費などを見直せば、医療費４兆円の削減などせずに、安心して医療 や介護が受けられる社会保障予算は確保できます。国はふさわしい責任を果たし、ケア労働者の賃上げや医療介護の労働環境の改善、公立・公的病院を拡充・強化、患者・利用者の負担軽減をすべきと考えます。大軍拡よりも、いのちとくらしを守る政策を最優先すべき」と訴えました。保守系・新翔会、公明、維新の反対で不採択となりました。

　国に「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）廃止の意見書」提出を求める陳情書には日本共産党市議団を代表して、鈴木さとし議員が賛成討論を行いました。
　鈴木議員は討論の中で、インボイス制度が「課税と重過ぎる事務負担を押しつけなど」免税業者の負担になっている問題を指摘し、「課税事業者にならなければ仕事をもらえなくなる」との、かつて免税事業者だった市内事業者の声を紹介。意見陳述で示された陳情者の言葉を引用して、免税事業者が消費税を転嫁できていない実態を示し、「そうした意見こそ、市民に最も身近な議会、蕨市議会が国に対してしっかりと示すべき意見である」旨を訴え、本陳情への賛成を表明しました。共産党と無所属2人、新翔会・小林議員が賛成しましたが、保守系・新翔会、公明、維新の反対で不採択となりました。