６月議会

6月市議会一般質問ー物価高騰対策、高齢者の 居住支援、平和行政など（市議会議員　鈴木さとし）

◆暮らし守る物価高騰対策
鈴木　市民のくらしと営業を支える対策を検討する考えは。また、国保税、水道料金、下水道使用料の見直しの際、市民生活への物価高騰の影響を考慮すべきと考えるがどうか。
賴髙市長　国の給付金に加え、市独自に児童扶養手当を受けている世帯への子ども一人当たり２万円給付金を実施。さらに想定される財源の中で、なるべく経費を抑え給付に充てられる事業としてプレミアム付きデジタル商品券事業を進めている。ただ、国でもこれだけ物価高騰対策が問題になる厳しい状況がある。市民の暮らしを支えるのが地方自治体の一番大事な仕事。今の事業を実施したうえで、その後の物価高騰や賃上げ、市民生活の状況、国の対策等を踏まえて、さらなる対策も考えていきたい。
総務部長　国保税等の見直しでは、物価高騰の影響等を踏まえ、市民にとって急激な負担増とならないよう慎重に検討したい。
鈴木　高齢者世帯等への民間賃貸住宅家賃助成制度での家賃基準と助成額などの見直しについて見解は。
健康福祉部長　契約更新時の家賃の変化等調査の結果を参考に必要に応じて見直しを図っていきたい。
鈴木　国の責任も重大であり、物価高騰に伴う生活保護や年金の給付額の引き上げも必要。市としてもぜひ国に要望してほしい。

◆高齢者の住宅確保支援を
鈴木　相談・支援体制の整備、居住支援の具体化、不動産事業者との連携等を早期に行う考えはないか。
健康福祉部長　国の動向を注視しつつ、市の相談支援体制について先進自治体の事例を調査・研究したい。

◆戦後80年・平和都市宣言40周年の平和事業
鈴木　差別や偏見、分断と対立が広がり、戦争や紛争が深刻化する情勢において、戦後80年、平和都市宣言40周年という節目の年の意義は特に重要。本市の取り組みはどのようか。
総務部長　記念式典とコンサートの開催を予定。市民の平和への願いを結集した平和都市宣言を未来につなぎ平和を考える機会として多くの方にご来場いただけるよう準備を進めている。
◆他に「住宅地や駅前におけるごみ散乱などへの対策」と「多様性を考慮した公共施設のさらなるバリアフリー化」について質問。