３月議会
3月市議会代表質問①②③２０２５年度予算とあったか市政、物価高騰の影響と対策など（市議会議員 鈴木さとし）
２月25日の代表質問では44項目にわたり質問しました。以下、質問と答弁の概要を３回に分けて紹介します。
物価高騰の中でこそ、あったか市政の推進を
鈴木 消費者物価指数は３カ月連続で伸び率が拡大し、国会では高額医療制度の大幅改悪が狙われる。現金給与総額は高い伸び率となったものの、実質賃金は物価上昇により３年連続で前年を下回った。非正規労働者、小規模事業者、年金生活者などはさらに深刻であり、国は国民の収入を増やし暮らしを支える積極的な対策をとるべき。
こうした中で、賴髙市長が進める「あったか市政」の役割はますます重要。くらしと営業を守る対策とともに、防災・防犯、上下水道の維持管理、子育てや社会保障の推進など魅力と活力あるまちづくりでも積極的な対応をお願いする。
各地での戦争は終息が見通せず、核兵器使用の危機も増す中で、日本被爆者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことは大きな希望。平和行政のさらなる推進を要望する。差別や偏見が助長され分断と対立が広げられる状況は国際社会でも地域の問題としても深刻であり、温暖化対策も国際的な課題であるとともに地域での取り組みが必要。コミュニティの力を生かし、魅力あるまちづくりに繋げ、対策に取り組むよう強く希望し、質問を行う。
当初予算の重点課題
鈴木 当初予算の重点課題の特徴はどのようか。
総務部長 将来ビジョンでの４つの重点プロジェクト「安全安心エコシティ」「子どもの元気・未来創造シティ」「魅力と活力・にぎわいシティ」「みんなで笑顔・健幸シティ」にかかわる各事業を計上した。
市民生活と地域経済の状況
鈴木 市民生活や地域の経済状況、市民の所得状況についての認識はどうか。また、給与所得者・自営業者・年金生活者の別で、所得状況はどのようか。
総務部長 賃金上昇が一定程度進んでいる一方で、物価高騰での影響で暮らしは引き続き困窮。地域経済も大変厳しい状況にある。前年度と当初比較で、給与所得者が約４％増、自営業者が６％増、年金生活者が１％増と、全体で所得増だが、物価高騰により支出も増となり、余力がある人は限られているという認識。
物価高騰対策
鈴木 予算案への反映は。
総務部長 市民生活・市内経済にとって厳しい状況が続き市政運営にも影響を及ぼす。予算案では学校給食費の保護者負担軽減を継続し、奨学金制度の貸与月額の引き上げを行う。
鈴木 国の物価高騰対策、本市の物価高騰緊急対策第４弾の状況は。さらなる対策を行う考えはないか。
総務部長 国・市の給付金はそれぞれ３月上旬から速やかに支給を開始。「プレミアム商品券」事業は申込期間６月１カ月間、利用期間１月～12月。引き続き今後の対応を財源など勘案しながら取り組みたい。
鈴木 消費税減税など国等への抜本的対策の要請を。
あったか市政の推進と物価高騰対策を
賴髙市長に問う
鈴木 「加速化」をめざす分野や施策は。市政をどのように生かしていくか。物価高騰等で市民の不安が広がる中、さらなる支援策等について見解はどうか。
賴髙市長 あったか市政では、安全安心、子育て教育の充実、介護・健康づくり、にぎわい創出などの取り組みを着実に前進させた。同時に、人口減少社会への対応、大規模災害対策、社会インフラが老朽化する中での対応、分断ではなく心が通い合う市政などの課題を正面から位置付け、答えることのできる市政も市民の支援で進めることができた。そうした成果の上に取り組みを加速化・本格化させ、あったか市政第２ステージの取組のギアを一段上げたい。
物価高騰という大変厳しい状況がある。未来に向けた取り組みは進めるが、原点のくらしを支える市政も引き続き取り組む。また、直接的な物価高騰対策は重要な課題。国と市の対策をトータルなものとして取り組む。あらゆる施策の中で暮らしを支える市政をさらに発展させていきたい。
鈴木 ぜひ成果をあげてほしい。また、今回の物価高騰の影響は広範にわたることにも目を向け、今後の市政にあたるよう要望する。
※ ※ ※
公共施設等の管理について
鈴木 公共施設等の総合的管理の基本方針や計画、今後の見通しはどのようか。
総務部長 長寿命化と総量規制を基本方針に、市民会館改修、東小・南小・中央小のトイレ改修等を予算計上。今後も計画的に実施。
鈴木 水道管、下水道管の維持管理はどのようか。
水道部長 水道ビジョン、管輅幸神計画に基づき計画的に整備を進め、日常の維持管理でも漏水調査等を計画的かつ着実に実施する。
都市整備部長 既存下水道管については下水道管路長寿命化基本計画に基づき回収を行うなど、事故の未然防止を図りながら進める。
ジェンダー平等
鈴木 市職員の育児休業取得の男女差、管理的地位にある女性職員の割合は。
総務部長 男女別育児休業の取得状況は、令和５年度で男性11人６９３日、女性31人７６４２日。６年度は見込みを含め男性15人１４７６日、女性27人４８８１日。管理的地位にある女性職員の割合は令和６年４月１日現在11％。意欲と能力のある女性職員の登用に努めていきたい。
スマートウエルネスシティ
鈴木 新年度の事業内容、及び今後の方針や重点的な取り組みはどのようか。
健康福祉部長 ウォーキングコースの表示整備、あるこうキャンペーンの開催、公園への健康遊具の設置促進、歩道整備などを各部で実施。アクションプランの柱に沿って推進する。
環境課題への対応
鈴木 ①電気自動車導入、②公共施設太陽光発電設備等導入調査委託、③カーボン・オフセットの内容は。
健康福祉部長 ①公用車として初めて生活環境係に導入。②太陽光発電設備等の導入に向け、50程度の公共施設を調査し、絞ったうえで導入可能性等を調査。③今年度に続き群馬県片品村の森林２・９㌶を「わらびの森」として整備。環境学習を実施する等、住民交流でも期待。
市立病院の経営状況と対応
鈴木 経営状況、及び取り組み状況はどのようか。
市立病院事務局長 入院は増加したが、外来が減少し厳しい状況。入院患者のさらなる確保へ救急患者の受け入れ等に努力。１月から整形外科での休日救急、新年度から地域包括ケア病床８床の運用開始等、経営改善につなげたい。
にぎわい、魅力あるまち
鈴木 ①にぎわい交流拠点整備、②西口駅前通り拡幅整備についてどのようか。
市民生活部長 ①市役所仮設庁舎跡地約５００坪の活用でコンサルによる市場調査をもとに基本計画策定を進めている。新年度は事業者を公募し提案を受ける。
鈴木 今後、重要と考える対策は。また、スマートウェルネスシティの取り組み、地域の魅力再発見、市民参加等も効果的では。
賴髙市長 駅前再開発完成を見据え、全体の賑わい・地域の回遊性につなぐことが重要。中山道にぎわい交流拠点の整備を進め、中央第一地区整備も始まる。市役所庁舎でのマルシェや夕暮れ市、ＪＡ直売なども定着。「ぷらっとわらび」の利用やシェアサイクルの広がり、ウォーキングも併せて連動していく仕組みが中心市街地活性化の中心と考える。また、既存事業者への支援、空き店舗対策も民間との共同などインパクトある取り組みとして進める。魅力発見では蕨ブランドやわらびりんごでの市民・飲食店参加「サステなリンゴ」なども。トータルな取り組みとして推進したい。
鈴木 市民が自ら魅力を発見し参加することが持続力ある力強い流れにつながっていく。今後に期待する。
新年度事業について質問
◆市民会館改修事業
鈴木 使用不能の期間は。
総務部長 コンクレレホールの改修は、来年１月の成年式終了後に着。数か月程度使用できない見込み。
◆国民健康保険税
鈴木 見解と検討予定は。
市民生活部長 子ども子育て支援金制度の影響や被保険者の負担等を総合的に勘案し慎重に検討したい。
鈴木 市民負担を抑えるための県への要望などは。
市民生活部長 国保税水準統一の見直しをあらゆる機会を通じて要望してきた。
◆こども家庭センター
鈴木 ヤングケアラー・コーディネーターの業務内容と期待する効果は。
健康福祉部長 ヤングケアラーの把握、相談、関係機関との連携で一人でも多くの支援につながることを期待。社会福祉士、保健師、保育士、教員免許所有者で公募し面接で選考する。
◆留守家庭児童指導室
鈴木 新たな整備についての検討はどのようか。
健康福祉部長 南小学校区でさらなる増設を検討。
◆母子衛生費に関連して
鈴木 新年度の不妊治療費（先進医療）助成金の内容は。
健康福祉部長 今年度は不妊検査費等に助成。新年度は保険での治療と併用して、自費で実施される先進医療にかかる費用の７割を助成（１回15万円を限度、年齢による回数制限あり）
鈴木 母子健康手帳アプリの導入で期待する効果は。
健康福祉部長 切れ目のない支援を一人ひとりにより直接提供できるようになり、子育ての不安解消や子育てのしやすさの実感につながるものと期待する。
◆蕨駅西口市街地再開発事業
鈴木 新年度の事業内容と市民への広報等の予定は。
都市整備部長 Ａ棟が15階、Ｂ棟が13回程度まで立ち上がる予定。国・県の交付金を活用し補助する。広報わらび等で情報提供。
◆中央第一地区のまちづくり
鈴木 直近の進捗状況、及び新年度の予定は。
都市整備部長 進捗率は40・９％。新年度は４件31・89㎡の土地買戻し、公園２号の整備工事等を予定。駅前通り整備は令和９（２０２７）年度を予定。
◆錦町土地区画整理事業
鈴木 新年度の事業内容、及び課題等の認識は。
都市整備部長 新年度は計24棟の家屋移転、街路築造工事、仮設住宅２棟４世帯分の新築等を予定。家屋移転では権利者の生活に寄り沿って丁寧に対応し、柔軟な事業執行に努めたい。
◆公共下水道事業について
鈴木 八潮市の事故を受けた緊急点検の結果は。
都市整備部長 市が管理する管路は対象ではなかったが、独自に口径２ｍ以上の管路約３・４㎞を職員が目視で緊急点検し、対応が必要な異常はないことを確認。引き続き計画に基づく適切な維持管理に努める。
◆不登校対策等について
鈴木 校内教育支援センターの機能や役割、体制、期待する効果などは。
教育部長 市費で雇用する教員と支援員を配置し、不登校傾向にある生徒の学習指導等を行う。担任等との情報共有など組織的対応を図り、家庭訪問などアウトリーチ型の対応にも力を入れる。学習補助等の充実、家族以外とのコミュニケーション、居場所としての活用によるサポートなど、将来に向けた社会的自立につながることを期待。
◆奨学金貸与事業
鈴木 申し込み資格の検討についてはどのようか。
教育部長 収入要件の緩和を予定。より利用しやすい制度になるものと考える。