３月議会
ごみ収集や健康アップ事業などについて市民要望を質問（市議会議員 やまわき紀子）
１ ごみ収集とごみステーションについて
（１）本市において一人あたりのごみの量の変化はどうか。ごみ出しルールの徹底や外国籍住民への対応についてはどのような取組を行っているか
市民生活部長 「もやすごみ」は令和5年度においては、年間11,029トン、一人当たりの排出量につきましては145キログラムとなっております。10年前の平成25年度においては、もやすごみは、年間12,063トン、一人当たりの排出量は167キログラムと、この間、着実に減少しているものと認識しております。
また、ごみ出しルールの徹底や外国籍住民への対応につきましては、収集日や分別方法、出し方、注意事項などを掲載した「ごみの分け方・持ち出し方」を市内全世帯に配布しているほか、市民課窓口での転入者への配布や市ホームページへの掲載、更には、外国籍住民向けに英語・中国語・韓国語・ベトナム語に対応した「ごみの分け方・持ち出し方」も作製し、啓発を行っているところであります。
また、公衆衛生推進協議会の理事や共同住宅の管理会社、担当職員による訪問などを通じて、ごみ出しルールが守られていない住民に対しては、粘り強くルールを説明し、解決につなげてきたほか、日本語版及び外国語版の「ごみの分け方・持ち出し方」をラミネート加工し、掲示を行うなどステーションに応じた対応に努めてきたところであります。今後につきましても、全ての市民が快適にステーションを利用できるよう更なるルールやマナーの周知啓発に努めるとともに、理解促進につながる効果的な手法を調査し、改善を図ってまいりたいと考えております。
（２）ごみの分別方法についてごみステーションでの誰にでもわかる見える化が必要だと思うが実施してはどうか
部長 ゴミステーションにおける分別の見える化は利用者に視覚的に伝わりやすく、分別の徹底につながる手段の一つであると認識しており、写真やイラスト、ピクトグラムなどの表示、ＱＲコードの活用など様々な方法があることから、具体的な取り組みについては、今後、各町会や公衆衛生推進協議会の理事のご意見を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
（３）ごみの戸別収集の実施状況はどうか
部長 令和5年10月から開始したふれあい収集事業は、高齢や障害などの理由により、自宅からごみステーションまで、ごみを出すことが困難な世帯などを対象に、ごみの戸別収集を無料で行うもので、利用者の皆さんが指定日に玄関前などにごみを出していただくと、委託事業者がごみステーションまで運ぶという方式で行っており、本年2月末時点の利用世帯数は41世帯、更に3月には新たに2世帯が利用を開始したところであります。
（４）折りたたみ式もやすごみ回収ボックスの設置状況はどうか。増やしていく考えはどうか
部長 折りたたみ式もやすごみ回収ボックスは、令和5年度から各町会へ無償貸与を進めているとともに、一部町会では、「ポスト・コロナ町会活動再開支援事業補助金」等を活用して独自に購入いただくなど、活用の取り組みが広がり、本年2月末時点で市貸与分が151台、町会独自購入分が237台、計388台を市内ごみステーションに整備しております。
この間、公衆衛生推進協議会の理事及び実際に管理している地域の方々に使用感や効果についてご意見を伺ったところ、ごみ散乱被害の減少及び衛生面、景観面で高い評価をいただいており、新年度においても更なる増設に向けて、100台分を予算計上しており、引き続き、各町会と連携を図るなど増設に取り組んでまいりたいと考えております。
（５）資源回収かごが高齢者にとっては重くて配置や片付けが大変であるとの声があるが、誰でも取り扱いやすいかごや、ネットへと改良する考えはどうか
部長 現状の資源物回収かごは重量があり、高齢者等にとって設置や片付けに苦労するといったご意見が一部であることは、担当としても認識しており、この間、各町会や公衆衛生推進協議会の理事、収集委託事業者と協議を重ね、１台当たり4.94㎏と、最も重さのある資源物用の青いかごに代わり、重さを3分の1以下の1.36㎏に軽量化したネット型容器の試作品を作成し、昨年11月から全町会に1台ずつ貸与しているところであります。この間、利用者の皆さんに使用感や効果についてご意見を伺ったところ、「カゴが軽くなっても風で飛ばされたりせず、取り扱いがとても楽になった」、「他のごみステーションにも整備できるよう、今後も増設してほしい」といった声をいただいており、今後につきましては、各町会、公衆衛生推進協議会の理事、収集委託事業者などのご意見を踏まえ、試作品の改良を図ったうえで、新年度に予算計上している100台分を各町会に整備するなど増設を図ってまいりたいと考えております。
（６）年末年始（12月31日〜1月3日）のごみ収集の休みについて長いところでは7日間になってしまう場合があり、対応については以前から指摘しているがどうか
部長 本市では、蕨戸田衛生センター組合及び収集委託事業者との協議により、年内は12月30日まで、年始は1月4日からの収集とし、12月31日から1月3日までの期間は、ごみの収集は行っておりません。
もやすごみの収集に関しては、3つの地区に分けて、各地区、週2回行っており、年末年始においては、例年、各地区1回、収集が行われない状況となっておりますが、暦の関係で数年ごとに、年内最後の収集日から年始最初の収集日まで、もやすごみの収集が2回連続で行われない地区が生じ、令和6年度においては、塚越全域及び南町1丁目から3丁目までの一部、7年度においては、錦町全域及び北町全域が該当地域となっております。
この間、該当地域の方がたから、市に対して「年末年始はごみが多く出るため、もやすごみ収集の休みは1回にしてほしい」といった要望をいただいたことから、対応策について収集委託事業者と協議を重ね、年内最後の収集日となる本年12月30日に、午前は通常の火曜日の地区に係る収集を行い、午後は錦町全域及び北町全域において、もやすごみの特別収集を行う実証実験を行うことといたしました。
今後につきましては、今回の実証実験を踏まえ、該当地域の方のご意見や、もやすごみの排出状況、収集委託事業者の体制などを検証したうえで、本格的な実施の可否について検討してまいりたいと考えております。
２ 蕨市立病院を国民健康保険診療施設（国保直診）として位置づけることについて
やまわき 蕨市立病院を国民健康保険診療施設（国保直診）として位置づけることについて、その経過と手続きのスケジュールはどうか
市立病院事務局長 経過としましては、当院の経営に関してアドバイスをいただいていた外部評価員より、当院が過去に国保直診病院であったことから、原点に戻り、国保直診病院となって、地域包括医療としての回復期機能等を空いている病床に組み込んでみてはどうかとの話をいただいたことをきっかけに、この間、検討を続けてまいりましたが、その結果、国保直診の位置付けを持つことが、当院にとって、有益であるとの判断をいたしました。国保直診とするには、条例に国保直診の位置付けをすることが必要となることから、先月、蕨市国民健康保険運営協議会並びに蕨市立病院運営審議会において、ご説明をさせていただき、ご理解をいただいたところであります。今後、準備を進め、６月定例会に条例の改正案を上程したいと考えております。
(２)国保直診として今後どのような役割を担っていく考えか。国保診療施設として市民の健康づくりにおいてさらなる連携・強化をはかっていく考えか
事務局長 国保直診の大きな役割は、予防と治療の一体的な提供にあり、自治体病院としての医療提供サービスと合わせて、保健事業にも力を入れることが特徴の一つであります。当院は、自治体病院として、この間、各種健診にも取り組んでまいりましたが、国保直診の位置付けを持つことで、当院の掲げる理念である市民の健康の維持増進を更に前進させるべく、例えば、特定健診においては、国保直診病院としての立場から、国保担当と連携を図りながら、受診率の向上に向けた取り組みを進めることができるものと考えております。また、将来的には、福祉や介護、保健などさまざまな分野との連携を図りながら、市民の健康増進につながる各種教室の開催なども、実施していく必要があるものと考えております。
(３) 地域包括ケアシステムの拠点としてどのような役割を担っていく考えか
事務局長 高齢社会の中で、高齢者が安心して地域で暮らしていくために、地域包括ケアマネージャーや介護施設等との連携を更に深めながら、在宅、あるいは介護施設等からの入院の受入れをはじめ、入院相談や入院中における在宅復帰支援、更に、在宅医療への取り組みなど、当院が進めていく医療の役割を更に前進させるとともに、国保直診病院として、病気にならないための保健事業にも力を入れることで、地域包括ケアシステムにおける医療がより、充実されるものと考えております。
(４) 県内の国保直診の医療施設はどうか。県内医療施設での助成金の内容はどのようか
事務局長 県内には、自治体病院が１０施設ありますが、その中で、国保直診病院としての位置付けを有しているのは、川口市立医療センターと国民健康保険町立小鹿野中央病院の２施設となります。
主な助成金につきましては、医療機器の導入では、３年連続、１年休みの４年サイクルとなっており、１回の申請につき、最大で２７５万円、施設整備における電子カルテの導入は最大で４０００万円、建替え等では最大６０００万円となっており、川口市立医療センター、町立小鹿野中央病院の近年の状況では、いずれも医療機器は毎回申請をし、助成金の交付を受けております。電子カルテについては、いずれも導入済みで、町立小鹿野中央病院が、昨年度の更新で、助成金の交付を受け、川口市立医療センターは、今後の更新において申請をする予定であるとお聞きしております。
３ 健康アップ事業について
（１）受診率向上の取組はどのようか。保健指導率を上げる取組はどのようか
市民生活部長 令和７年度からの新たな取組みといたしましては、住民税課税世帯に対しての自己負担金８００円を廃止し、すべての方が無料で健診を受診できるようにするほか、１０月末までであった健診受診期間を１月末までと３か月間延長し、そのほか日曜日に一般診療を行わず健診のみを行う「日曜健診」を、蕨市立病院、戸田中央総合健康管理センターにおいて実施するなど、より受診しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
また、圧着ハガキやＳＭＳを活用した受診勧奨では、過去の健診受診歴やレセプトによる通院状況をＡＩを活用して分析し、通院を理由とした未受診の方には、かかりつけ医で受診できる旨を表示するなど、各個人に対して最も適した勧奨を実施し、未受診者の掘りおこしに努めてまいります。3番目「健康アップ事業について」の1点目のうち、特定保健指導の実施率を上げる取組についてでありますが、これまで、集団指導から個別面談による指導への切替をはじめとして、令和3年度対象者分より、勧奨案内から保健指導までを一貫して事業者委託し、電話や通知等の勧奨も複数回行い、平日夜間及び休日の面談日を設定することや、対面の必要がないＩＣＴによる面談方法を取り入れるなど、実施方法を見直してきたところであります。こうした見直しにより、実施率は、令和元年度4.0％、令和2年度13.0％、令和3年度14.6％、令和4年度15.8％、令和5年度14.0％と推移しており、実施率の向上に一定の効果はあったものと考えております。しかしながら、令和5年度の県内市町村の実施率の平均は18.7％であることを踏まえ、今後も様々な事例を参考に実施方法の見直しを重ねながら実施率の向上に努めてまいりたいと考えております。
（２）成人健診センターでの利用状況はどのようか。平日午後のみの電話予約から改善をはかり、LINEやインターネットを使っての申込ができるように改善できないか
健康福祉部長 成人健診センターの直近3年分の利用状況は、令和3年度1,876人、令和4年度2,118人、令和5年度1,969人となっております。
ＬＩＮＥやインターネットを利用しての申込みについてでありますが、現在、成人健診センターで導入している成人健診システムは、インターネットを利用しての申込みがシステム上、出来ない仕様であり、また、多数のオプション検査の選択や先着順の検査など多くの確認事項があることから、トラブル防止のため、来所または電話で予約を受け付けております。
ＬＩＮＥやインターネットを利用した申込みについては、その有効性を認識しておりますので、成人健診センター業務の委託先である蕨市立病院と連携しながら、引き続き調査研究してまいります。
（３）がん検診について新年度の検診率向上の取組はどのようか。
部長 新たに前立腺がん検診が検診項目に加わることにより、がん検診への関心が向上するものと考えており、乳がん検診の個別化や、胃がん検診の胃内視鏡検査を60歳以上から50歳以上に引き下げ、受診定員を750人から1,000人に拡大することで、受診しやすくなり、受診率の向上につながるものと考えております。
また、6月に20歳以上の女性と40歳以上の男性に送付する検診案内のリーフレットをカラー化することや、大腸がん検診の申込や自己負担の無料申請などに電子申請を取り入れることなどの新規の取組も、さらなる受診のしやすさにつながるものと考えております。
（４）歯周疾患検診について節目検診以外での申込者数が多く抽選となっているため、さらに対象者数を増やす考えはないか
部長 歯周疾患検診は、健康増進法に基づく健康増進事業の一環として実施するもので、国は、40歳から70歳までの10歳刻みの節目年齢に、今年度からは20歳と30歳を加えて実施を求めているものですが、本市では、既に平成15年度から30歳を対象とし、平成27年度からは「２０歳の歯科健康診査」を開始したほか、今回ご質問の節目年齢以外の方を対象とした検診を行うなど、市独自の歯周疾患検診を実施してきております。そして、今年度から節目年齢以外の歯周疾患検診の定員を100人から200人に拡大しておりますが、申込者数595人に対し200人に受診券を交付し、受診者数は143人であります。定員を倍にした結果、受診者数も倍になりましたが、受診率は例年と同様に7割程度であることなどの課題を踏まえ、委託先の蕨戸田歯科医師会のご意見をお聞きしながら、制度の改善に努めていきたいと考えております。
（５）母子保健における新年度の取組状況はどのようか。母子健康手帳アプリがやっと導入されるということで、どのような機能が盛り込まれるのか
部長 新規事業としては、母子健康手帳アプリの導入、不妊治療費（先進医療）の助成、及び1か月児健康診査の一部助成があり、拡充事業としては、産婦健康診査の助成を1回から2回に増やすほか、「出産・子育て応援事業」が「妊婦のための支援事業」に移行することに伴い、経済的支援に当たる「妊婦のための支援給付」として、現在、出産後に給付している「子育て応援金」に当たる給付を、流産、死産した場合にも行うこととなります。
また、母子健康手帳アプリにはどのような機能が盛り込まれるのかにつきまして、母子健康手帳としての記録機能、予防接種スケジュール、利用者に応じた情報提供、子育て情報の一覧などの基本機能の他、妊娠届出や妊娠8か月アンケート、産後ケア事業利用申請に係る電子申請機能や、妊娠届出時の面談等の予約機能の導入を予定しております。
（６）乳幼児健診での発達に心配がある子どもたちの相談窓口や親子教室の利用状況はどのようか。３つの教室を１つに統合することによって効果的な取組を期待するがどうか
部長 乳幼児健診において、発達面に心配や課題が感じられるお子さんの保護者には、健診の場での心理相談員との面談や、その後の幼児教室への参加を通して継続相談を行うほか、地区担当保健師から、精神発達2次健診や発達相談といった心理検査を行った上での助言指導の機会を案内するなど、お子さんの年齢や状況に合わせた対応をしております。
今年度の親子教室を含めた幼児教室の利用状況は、令和7年2月末時点で、概ね1歳6か月から2歳を対象とした「すくすくクラブ」の参加者数が8人、2歳代を対象とした「でんでん虫クラブ」が8人、3歳以上を対象とした「親子教室」は、参加者なしとなっており、参加者の減少から、令和7年度については、年齢で分類せずに月1回の幼児教室の開催を予定しております。
3つの教室を1つに統合することによって効果的な取組を期待するがどうかにつきましては、一定の参加者数を確保し、集団を構成できる環境を確保した上で、親子遊びと子ども同士の関わりを体験することが、お子さんの発達を促すために有意義なものと認識しており、その機会を多く提供できるよう努めてまいります。
（７）帯状疱疹ワクチンの65歳からの定期接種化の対応はどのようか。50歳〜64歳の希望者への対応はどのようか。受けたい方が受けられるよう周知をお願いしたいと思うがどうか
部長 50歳から64歳の希望者への対応はどのようかについてでありますが、令和7年度より定期接種の対象は、65歳の方と60歳以上65歳未満でヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害を有する方となり、5年間の経過措置として、65歳を超える方は、5歳年齢ごとの節目年齢の方が対象となり、定期接種開始初年度に当たる令和7年度は100歳以上の方も対象となります。この定期接種化により、65歳以上の方は順次接種対象となることから、今年度から実施している任意接種費用の助成については、令和7年度で終了とし、移行対応として、定期接種対象外の50歳から64歳の方、50歳以上で令和6年度に接種したがまだ助成申請をしていない方、そして令和6年度中に不活化ワクチンの接種回数が1回で令和7年度に残りの1回を接種する必要がある方を令和7年度の助成対象としております。
これら帯状疱疹ワクチン接種についての周知方法につきましては、現在、市のホームページに掲載しておりますが、定期接種対象者へは個別通知を予定しており、任意接種の助成対象については、市のホームページや広報蕨のほかに、市内医療機関等へも協力を依頼するなど周知に努めてまいります。
（その後変更となり50歳以上すべての希望者に帯状疱疹ワクチンを接種できることになりました）
４ 「子育てするならわらび」子育て支援策の充実を
（１）保育園の新年度入園申込者数と不承諾者数（年齢別）はどうか。令和6年度末の不承諾者数はどうか
健康福祉部長 新年度については令和７年３月４日時点の暫定的な人数で申し上げますと、新規入園希望者は３１７人で、そのうち不承諾者は、０歳児８人、１歳児２９人、２歳児２人、３歳児３人の合計４２人となっております。令和６年度末の不承諾者につきましては、１２３人となっております。
（２） 留守家庭児童指導室の新年度入室申込者数と不承諾者数はどうか。令和6年度末の不承諾者数はどうか。新年度における南小学校区への増設について取組はどのようか
健康福祉部長 公設・民営を合わせ、新年度については令和７年３月７日時点の暫定的な人数で申しあげますと、新規入室希望者は３０２人、不承諾者は、新規入室希望者６人、継続希望者７０人の合計７６人となっております。令和６年度末の不承諾者につきましては、２８人となっております。
「新年度における南小学校区への増設についての取組」つきましては、このたびの申込状況等を踏まえて、不承諾者が多い南小学校区おいて民間留守家庭児童指導室の開設を検討してまいりたいと考えております。
（３）保育士不足が全国的に深刻となっているが本市の認可保育園での状況はどうか。民間認可保育園等への保育士確保の支援策についてはどうか
部長 保育士の配置基準は満たしているものの、シフト勤務や休暇に対応する保育士や配慮の必要な児童への加配保育士が不足しているという園があり、ひとつの園では、令和７年度４月の入園に際し、一時的に受け入れ児童数を減らすといった影響が生じております。
また、「民間認可保育園等への保育士確保の支援策」につきましては、来年度より保育体制強化事業補助金及び新卒保育士就職準備金貸付事業費補助金を実施するほか、これまでも保育士等宿舎借り上げ支援事業や保育士のお子さんの保育園への優先入所、開園から３年間は、定員に満たない児童分の保育単価を補助する保育士安定雇用人件費補助事業、障害児および要配慮児を受け入れるための加配保育士に対する補助事業などを実施してまいりました。
その他、保育士が安心して働けるよう、市主催研修の実施や巡回支援指導員による相談支援も行っております。さらに、今年度は新たな取り組みとして、ハローワーク川口等との共催により、文化ホールくるるにおいて「保育のお仕事面接会＆説明会」を開催するとともに、市ホームぺージに、「保育士になるなら蕨市」というページを設け、保育士として働きたい方に向け、蕨市の支援制度等を紹介するなど、保育士確保に向けた様々な取り組みを実施しております。