３月議会
2026年3月議会一般質問（市議会議員 やまわき紀子）
◆障がいのある児童等の療育・学びの場の確保について
（１） 発達障がい児支援と保育について
やまわき 未就学児の発達支援について本市の取り組み状況はどのようか。家族等の「気づき」から「対応」にあたっての支援はどのように行われているか
健康福祉部長 発達支援についての取り組みといたしましては、障害の早期発見から療育につなげるための取り組みとして、保健センターにおいて、乳幼児健康診査での相談や保健師による相談を実施し、それらの相談を経て、臨床心理士による発達検査を行う「すこやか発達相談」や、発達面の評価を行った上で療育や医療機関受診についての相談なども行う「精神発達2次健診」につなげているほか、経過観察のお子さんと保護者を対象とした「幼児教室」を実施しております。
また、児童発達支援センターあすなろ学園では、随時、お子さんの発達に関する相談に対応しております。
このような相談支援や医療機関の受診などを経て、支援の必要性が認められた際は、児童発達支援等のサービスの利用を福祉総務課へ申請していただき、障害児支援利用計画を作成の上、サービスの利用による療育を開始する流れとなっております。
療育開始後は、当該児童に関わる機関が連携して、利用開始後の状況把握や今後の支援の方向性についての協議を行うなど、継続的な支援を行っております。
やまわき 認定心理士や臨床心理士等の専門家の配置等、相談体制を拡充する考えはどうか。サポートガイドブックの活用状況はどうか
健康福祉部長 保健センターでは、乳幼児健診時の相談対応のため、1歳6か月児健診、3歳6か月児健診及び5歳児健診に臨床心理士を配置しているほか、個別相談事業の「すこやか発達相談」では臨床心理士を、「精神発達2次健診」では小児科医、臨床心理士を配置しており、引き続きこの体制を継続しつつ、各関係機関の連携強化に努めてまいりたいと考えております。また、発達が気になるお子さんの保護者向けに、相談窓口やサービス、蕨市内の通所事業所などをご案内する「お子さんの発達に不安や心配があるときのサポートガイドブック」は、窓口での配布とあわせて市のホームページにも掲載しており、保護者の方はもちろん、支援者である保育、学校関係者の方にも活用していただけるよう、引き続き周知してまいりたいと考えております。
やまわき 乳幼児健診時での発達の遅れの相談件数、フォロー教室の開催日数と参加状況はどのようか
健康福祉部長 乳幼児健診時での発達の遅れの相談件数については、発達の心配に限らず、人見知りやお子さんの特徴に関する保護者の困りごとなどの相談がある場合、臨床心理士との相談をご案内しておりますので、その相談を受けた人数を令和7年度の2月末現在で申し上げますと、1歳6か月児健診では49人、3歳6か月児健診では43人、5歳児健診では42人となっております。フォロー教室の開催日数と参加状況については、今年度より年齢で分けずに、1歳6か月児健診以降のお子さんが参加する「幼児教室」として実施しており、2月末現在で、開催回数は11回、参加実人数は17人であり、令和6年度に実施した、1歳6か月から2歳、2歳代、3歳以上という3つの教室の参加実人数18人と同程度の参加となっております。
やまわき 発達に課題のあるお子さんが増えている中で、「幼児教室」（フォロー教室）の参加者数が横ばいの状況なのはなぜなのか。
健康福祉部長 「幼児教室」は、乳幼児健診や個別の相談事業において、お子さんの成長発達に不安があったり、お子さんとの関わり方に迷いがあったりする親子に集団の中での遊びを通して継続的な相談を行うもので、保育園や幼稚園、児童発達支援事業所などを利用していない方が参加しております。近年、乳幼児健診等で「幼児教室」をご案内しても、お仕事をされている保護者の方が多く、保育園を利用しているので「幼児教室」には参加できないといった方が多くなっているという印象があり、それが、発達に課題があるお子さんが増えていても「幼児教室」の参加者が横ばいである理由ではないかと考えております。
やまわき 保育園での障がい児保育を受けている子どもの人数や巡回相談の実施状況はどうか。保育園と児童発達支援センター・事業所との連携はどうか
健康福祉部長 加配保育士を配置している障がいのある児童の人数は、現時点で認可保育園が１４人、小規模保育園が２人となっており、児童発達支援センターあすなろ学園が実施する「巡回相談」の令和７年度の利用状況は、今後の予定を含め、認可保育園３園で７回、小規模保育園２園で２回となっております。
また、「保育園と児童発達支援センター・事業所との連携」につきましては、保育園では児童発達支援センターあすなろ学園が実施する「巡回相談」を依頼し、障害や発達のつまづきを持つ児童の支援方法について、保育士が助言を受けることができるほか、保育園と児童発達支援事業を併用している児童については、保護者の申請に基づいて行われる「保育所等訪問支援」などにより、児童発達支援センター・事業所による定期的な訪問を通して連携を図っております。
やまわき 障がい児通所サービスの種類ごとの利用児童数、事業者数の推移はどうか
健康福祉部長 各年12月現在におけるサービス種別ごとの利用児童数、事業者数につきましては、児童発達支援は、令和5年が112人、45事業所、令和6年が126人、44事業所、令和7年が139人、54事業所、放課後等デイサービスは、令和5年が157人、62事業所、令和6年が185人、77事業所、令和7年が202人、74事業所、保育所等訪問支援は、令和5年が33人、6事業所、令和6年が36人、7事業所、令和7年が39人、10事業所となっております。
（２） 特別支援教育の推進を
やまわき 小・中学校の特別支援学級の障がい種別の利用人数と推移はどうか
教育部長 令和７年５月１日現在で、小学校特別支援学級在籍者児童数は６３名、そのうち知的障害学級１８名、自閉症・情緒障害学級４３名、肢体不自由学級２名、同様にとなります。中学校特別支援学級在籍生徒数は２１名、そのうち知的障害学級７名、自閉症・情緒障害学級１４名となっております。
また、令和６年５月１日現在では、小学校は５８名、そのうち知的障害学級１７名、自閉症・情緒障害学級３９名、肢体不自由学級２名となります。、中学校特別支援学級在籍生徒数は２２名、そのうち知的障害学級６名、自閉症・情緒障害学級１６名、そして、となります。
令和５年５月１日現在では、小学校特別支援学級在籍児童数は５３名、そのうち知的障害学級１７名、自閉症・情緒障害学級３５名、肢体不自由学級１名、となります。中学校特別支援学級在籍生徒数は２１名、そのうち知的障害学級９名、自閉症・情緒障害学級１２名となっており、過去３年間において全体で増加傾向にあります。
やまわき 小・中学校の通級指導教室の種別ごとの利用人数と推移はどうか
教育部長 令和７年５月１日現在で、言語障害・聴覚障害通級指導教室在籍児童数は、５９名、発達障害・情緒障害通級指導教室の児童生徒数は、５３名となっておりります。
また令和６年５月１日現在で、言語障害・聴覚障害通級指導教室在籍児童数は６２名、発達障害・情緒障害通級指導教室の児童生徒数は４１名、そしてとなります。
令和５年５月１日現在で、言語障害・聴覚障害通級指導教室在籍児童数は６３名、発達障害・情緒障害通級指導教室の児童生徒数は３３名となっており、ります。過去３年間において同発達障害・情緒障害通級指導教室の児童生徒数は増加傾向にあります。
やまわき 特別支援教育支援員の配置状況についてはどうか
教育部長 現在小中各学校に1名ずつ特別支援教育支援員を配置しており、ます。令和８年度は、５名増員予定です。あり、配置校につきましては、授業中の個別の支援や作業の際の安全確保、また日常生活の介助の度合いなど、各学校の実態把握を行った上で、判断してまいります。
◆「子育てするならわらび」保育行政の推進を
やまわき 保育園の新年度入園申込者数と不承諾者数（年齢別）はどうか。令和７年度末の不承諾者数はどうか
健康福祉部長 令和８年３月４日時点の暫定的な人数で申し上げますと、新規入園希望者は３２６人で、そのうち不承諾者は、０歳児１６人、１歳児２５人、２歳児４人、４歳児２人、５歳児１人の合計４８人となっており、現在、空きのある園の利用について最終的な調整を行っているところであります。また、令和７年度末の不承諾者につきましては、２０２人となっております。
やまわき 留守家庭児童指導室の新年度の申込者数と不承諾者数および令和７年度末の不承諾者数はどうか。南小学校区へ増設することによって待機児童解消につながったか
健康福祉部長 令和８年３月５日時点の暫定的な人数で申し上げますと、公設民設を合わせて、新規および継続の申込者数は９８６人、不承諾者数は６４人となっており、令和７年度末の不承諾者は、６０人となっております。
また、南小学校区の令和８年４月新規および継続の入室申込みは、公設民設あわせて１５５人であり、そのうち公設のみを希望した１９人が不承諾となりましたが、新たに開設する民設のキッズクラブ蕨南にご案内しましたところ、３月１日現在、９人の入室が決定しており、待機児童の解消につながっているものと考えております。
やまわき 民間認可保育園等への保育士確保の支援策についてはどのようか
健康福祉部長 令和７年度より保育体制強化事業補助金及び新卒保育士就職準備金貸付事業費補助金を開始したほか、これまでも保育士等宿舎借り上げ支援事業や保育士のお子さんの保育園への優先入所を行ってきたところであり、保育士の確保に寄与しているものと考えております。なお、令和８年度につきましては、新卒保育士就職準備金貸付事業費補助金の貸付額の増額や、民間認可保育園等補助金のうち、障害児および要配慮児を受け入れるための加配保育士に対する補助単価の増額を行うことで、保育士確保に向けた取り組みを強化してまいります。
やまわき こども誰でも通園制度と子育て短期支援事業の実施に向けての状況はどうか
健康福祉部長 専用室で行う「一般型」が２事業者、保育園の空き定員の枠を活用して受け入れを行う「余裕活用型」が９事業者の合計１１事業者が実施することとなっており、４月の開始に向けて順調に準備を進めております。
また、子育て短期支援事業は、現在、乳児院、ファミリーホーム、母子生活支援施設の３施設と委託に向けて協議を行っており、４月開始の目途が立っている状況でございます。
◆ユースクリニックを設置にむけて
やまわき 「生命（いのち）の安全教育」として思春期の若者が気軽に訪れて、性に関する相談や性の正しい情報を得たり、メンタルサポートなどが受けられる「ユースクリニック」の設置についてどのような検討が進められているか
病院事務局長 ユースクリニックについては、スウェーデンで発祥した「若者のためのクリニック」といわれており、10代～20代の若者が「身体・性・心の悩み」を助産師、看護師、心理士、医師などの専門家に何でも相談できる場所で、状況によっては必要な医療が受けられるというもので、近年、国内においても、自治体やＮＰＯ団体等が主体となって、ユースクリニックを実施する機会が増えております。
当院においては、分娩件数の減少の中で、助産師の活用と、集患にもつなげられる可能性のある取り組みとして、ユースクリニックの検討を重ね、４月から、毎月１回、施行的ではありますが、実施をしていきたいと考えております。
対象は中学生から２０代の青少年で、相談内容は、性の悩みや月経困難、過多月経などの不安、思春期特有の身体的・心理的変化に伴う不安やストレス、心の悩みなどに対する相談をお受けすることとしております。費用は、保険診療ではなく、病院の独自設定で、中学生は無料、高校生以上は５００円としています。
お受けできる人数は２名程度となりますが、助産師が相談をお受けし、相談の結果、医療にも直接つなげることも可能で、その場合は、産婦人科の女性医師にも協力してもらい、必要に応じて避妊薬や月経移動の薬の処方などにも対応します。
今後、助産師の専門性を更に高めていくため、来年度には、思春期保健相談士などの研修を行う計画であり、新病院における市民の健康づくりを支援する取り組みの1つとして、充実をさせていきたいと考えております。