９月議会

「蕨の未来への飛躍にむけて」頼高市長の報告【9月議会開会初日】

９月定例市議会が２日に開会しました（会期は27日まで）。本会議初日には頼高市長の市長報告が行われました。
　市長提出議案は条例案２件、補正予算案３件、その他１件、決算認定９件の計15件となっています。
　

以下、頼高市長の市長報告概要を紹介します。なお全文は蕨市ＨＰに掲載されています。

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①学校体育館へのエアコン設置について
　昨年度までに中学校3校、小学校4校の設置工事が完了。今年度は、塚越小は2学期当初から、西小と中央東小は9月中旬から利用。これで市内全ての公立小中学校体育館へのエアコン設置が完了。令和4年9月現在の調査では、全国の小中学校の体育館等へのエアコン設置率は11．9％、蕨市は１００％で全国的に見てもかなり進んでいる。

②西公民館・松原会館等の移転整備
　市立病院の整備について、西公民館・松原会館を含む一体的敷地への移転建替え方針を今年3月に決定し、現在の西公民館・松原会館等を、市民の方から寄附をいただいた土地に移転する方針とした。この間、新たに整備を行う西公民館等の複合施設について検討を進めている。
　地域の市民を対象として、移転整備に関するアンケートを実施、パブリックコメントを行ったうえで、正式に計画を決定。今後、建設工事の設計事業者について、公募プロポーザルによる選定を行い、今年度中に基本設計、来年度には実施設計を進めていく予定。

③民間留守家庭児童指導室の開設
　市長就任時には7室であったものが、21室にまで増設された。定員も２９０名から７９５名へと大幅に増やしてきた。その後も利用ニーズの増加が続いていることから、東小学校区にＮＰＯ法人三楽が、塚越2丁目に定員40名の「キッズクラブわらび東」を来年4月の開設に向けて、整備を行う。

④子どもの学習支援事業
　子ども達の学びを支援し、貧困の連鎖を断ち切ることを目的に、平成27年度から、生活困窮世帯や生活保護受給者世帯の中学生、高校生を対象として、学習教室の運営や訪問支援などの学習支援事業を実施。昨年度からは、大学の受験料や中学生、高校生の模擬試験の受験料への補助制度も開始。学習支援事業は、一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワークに委託しマンツーマンで勉強を教えるとともに、子ども達の居場所としての役割、子ども達の家庭訪問し家庭が抱える課題への支援にも取り組み、学校を訪問し、学校との連携も図っている。令和5年度の実績では、蕨の中学生26名、高校生24名の計50名の子ども達への支援を行い、中学3年生の利用者12名全員が高校に進学する。
　更に、今年度からは、学習支援事業の対象を、ひとり親家庭にも広げた。総合社会福祉センターと蕨サンクチュアリを会場に開催していた学習教室は、先月から東公民館も新たに会場に加えて取り組みを進める。

⑤新型コロナワクチン接種
　全額公費負担で実施された「特例臨時接種」が昨年度で終了し、今年度からは、予防接種法に基づく「定期予防接種」として実施。
　ワクチンの接種期間は、10月1日から来年の1月31日までで、市内21の医療機関をはじめ県内の相互乗り入れ医療機関でも接種を受けられる予定。対象者は、高齢者インフルエンザの定期予防接種と同じく、65歳以上の方と60歳から64歳までの一定の基礎疾患のある方で、自己負担額は３千円、非課税世帯等の方は事前の申請により無料。接種を希望する方は、医療機関に直接申し込むこととなる。使用するワクチンは、現在流行しているオミクロン株の派生型「ＫＰ．3」にも効果が見込まれる「ＪＮ．1系統」に対応したワクチンとなり、重症化予防効果が期待されます。

⑥ふれあい交流宿泊費助成の拡充
　ふれあい交流協定を結ぶ群馬県片品村、栃木県大田原市内の宿泊施設を利用した際に、1人1泊１５００円、年度に2泊まで助成を受けられる宿泊費助成制度をスタート。9月からは、5月に災害協定を締結した山梨県笛吹市でも制度を拡充。

⑦国際青少年キャンプinエルドラド
　新型コロナの影響で5年ぶりの再開となり、今年で18回目となるキャンプは、蕨市の姉妹都市であるアメリカ・カリフォルニア州エルドラド郡で開催され、蕨市から青少年10名と指導者3名の合計13名が参加。
　さらに蕨市立中学校とエルドラド郡の中学校・高校の生徒が相互理解を深める「中学校ＳＮＳ国際交流事業」を推進している。

⑧埼玉版スーパー・シティプロジェクト
　埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、埼玉県が超少子高齢社会を見据え、「日本一暮らしやすい埼玉県」を実現するため、県内市町村の「コンパクト」、「スマート」、「レジリエント」の3つのコンセプトによる持続可能なまちづくりを支援するもので、本市においても、今年1月、県のプロジェクトにエントリーを行った。「日本一のコンパクトシティ蕨 スーパー・シティプロジェクト」を掲げ、「コンパクト」としてにぎわい創出・交流促進のための事業やスマートウエルネスシティの実現に向けた事業、「スマート」として、ＩＣＴ技術を活用した市民サービス向上のための事業、「レジリエント」として災害時の対応強化を図る事業などを計画。プロジェクトの推進にあたっては、埼玉版スーパー・シティプロジェクト推進補助金も活用し、今年度は、市役所仮設庁舎跡地を利用した、にぎわいを創出する新たな交流拠点整備事業に対して、５００万円の補助金が交付。
　にぎわい交流拠点整備事業については、7月に、株式会社地域デザインラボさいたまを選定し各種調査を進めたうえで、今年度中には、事業の内容を固め、施設の規模や機能、運営・維持管理方針などを定める事業者募集要項を策定していく予定。