９月議会

市民の状況や市財政、職員体制などを中心に問う〜一般会計決算への質疑①（市議会議員　鈴木さとし）

　9月６日、９月市議会の本会議で２０２３年度「令和５年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について」に対する質疑を行いました。
　

２０２３年度は、１年以上に及ぶロシアのウクライナ侵略や10月からのイスラエルによるガザ地区への大規模攻撃などにより国際的な緊張と経済などへの深刻な影響が広がった年。国内では国政の影響もあり、物価高騰による影響が様々な場面で深刻化しました。

　同時に、新型コロナ感染症の５類移行に伴い、社会的な活動の再開が加速しました年、蕨市では市役所庁舎が完成し、市立病院の建替えに向けた検討が本格化し未来への展望が注目された年でもあります。

　質疑ではこうした内容を念頭に、市財政や市民への影響、市政の果たした役割と成果、課題など、25項目について質疑しました。

　今週から何回かに分けて、質疑とその答弁で示された内容について主なものを紹介していきます。なお、昨年度決算の特徴を表すうえで、質疑内容に加えて説明している記述もあります。正確な内容については、蕨市議会ホームページの動画や、後日公開される議事録を参照してください。

◆納税者の状況について
　市民税個人分の納税義務者は前年度比２４２人増の４万２２５２人。給与所得者の所得階層別人数では１００万円以下、１００～２００万円、２００～３００万円が減少、３００万円以上では全ての階層で増加しています。一方で、年金収入等を含めた全納税者の平均所得は前年比１万円増にとどまり、給与所得者以外で特に状況が厳しくなっていることが想定されます。
法人分では、比較的小規模の事業者で企業数、納税額ともに増となっています。また、市税の収納率に関連して差し押さえについて、暮らしや営業への影響を考慮し柔軟に対応すべきことを要望しました。

◆財政状況について
　実質収支は前年度比５億３千万円減の20億円ですが、比較的高い水準で推移しています。基金では市立病院建設基金に10億円を積み立てたことが特徴。財政調整基金は前年度比２０００万円増の35億３０００万円です。
　市の借金合計では、一般会計で前年度比約４億円増となったものの、全体では前年度比約７億円減の２８９億４千万円で、市長就任時と比べると約66億６千万円の減、臨時対策債を除くと約１１７億６千万円の減です。財政健全化への努力が続いている一方で、市役所新庁舎建設など大きな事業の影響も現れています。

◆市職員について
　２０２３年度４月１日現在、医療職を除く正規職員は前年度比６名増の５３０人で、新庁舎での窓口業務増への対応のほか、福祉総務課、児童福祉課などで増員。会計年度任用職員（非正規）は５３０人でした。時間外勤務は一人当たり８時間増で注意が必要です。
　育児休業の取得状況は、男子が11人で６９３日、女性が31人で７６４２日です。男性の取得は、昨年度と比べて増加していますが、まだ男女差は大きく課題を残しています。

◆市内事業者への発注状況
　契約金額１００万円以上の工事59件中20件を市内事業者に発注。また下請けに市内事業者が入った工事は、市庁舎建設工事と児童センター空調機更新工事の２件。１００万円以下の小規模な工事等を地元事業者に発注するための小規模修理・修繕希望者登録制度の登録者は13社。発注実績は１１０件、１３０１万３２７４円で、昨年度比52件、約７８０万円の減。

◆新型コロナ・物価高騰の市財政への影響
　蕨市では独自の緊急対策として、暮らし応援券支給事業、地域活性化・消費者応援事業、保育園・幼稚園・小中学校給食費４カ月分無償化、水道事業基本料金の４か月分無料化、町会への支援事業などを実施し、総額７億７千万円を支出。国の地方創生臨時交付金などを活用し、市の負担は約５億２千万円となった。その他、物価高騰重点支援給付金給付事業などを実施したが、主として国の交付金などを活用したため、市の負担は約７００万円。この他にも、水光熱費などの上昇による負担増が考えられますが、庁舎が変わったことなどで前年度との比較ができず、数字としては明らかにできませんでした。