９月議会

２０２４年度決算認定への代表質疑①市財政と物価高騰の影響、市職員の労働環境など(市議会議員　鈴木さとし）

鈴木　物価高騰が暮らしや地域経済、市政運営等を直撃し、暮らし支える市政推進が求められている。また、２０２４年度には多くの市民要求が実現しており、さらなる発展を願う。以上の観点から質疑する。
市民税と市民・市内事業者の状況について
鈴木　市民税個人分における納税義務者数、平均所得の状況はどのようか。
総務部長　納税義務者は４万２９９４人で前年度比７４２人増。平均所得は２６４万円で同６万円増。
鈴木　（市民税法人分の規模別の状況を質問したうえで）最も小さい区分の企業（１号法人）は前年比58社増なのに法人市民税の調定額は６２０万円の減。全体は改善しているようにも見えても個々には厳しい状況もあるのではないか。見解はどうか。
総務部長　賃上げ等で収入が増えた方が多いが、日常生活でのゆとりが増えた方は多くはないと考える。
鈴木　収納率と対応方針。
総務部長　個人分で前年度比０・２ポイント増の97・９％、法人分は０・９ポイント増の98・４％。電話催告などで早期自主納付を促すなど累積滞納の抑制に努め、滞納分では県とも連携を図り対応した。
鈴木　差し押さえとなると暮らしなどへの影響も大きい。累積滞納を生まない努力とともに柔軟な対応を

財政状況と物価高騰
鈴木　実質収支と実質収支比率の最近の傾向と本市の評価はどのようか。また、物価高騰の市財政への影響と評価はどのようか。
総務部長　実質収支は約17億７千万円（前年度約20億円）実質収支比率は10・８％（同12・６％）。比較的高い水準で推移しているが、物価高騰や社会保障費増など歳出の増により現傾向にあると考える。歳出全般の増加など物価高騰の影響は少なくない。
鈴木　近年の実質収支比率は10％台を維持。この点についての方針や基準、評価、今後の見通しはどうか。
総務部長　財政の健全性・弾力性を図る指標の一つ。一定のプラスで推移し、将来の財政需要や突発的な対応できるよう住民サービスとのバランスを図りたい。

鈴木　一般会計や特別会計、企業会計、土地開発公社合計での未償還残高はどうか。賴髙市長就任時との比較ではどのようか。
総務部長　市全体での借入金残高は、約２７７億８千万円（前年度比11億６千万円の減）で、市長就任時との比較で約85億３千万円の減、（国が措置する）臨時財政対策債を除くと１３２億１千万円の減。

市職員の働き方など
鈴木　職員の人数、残業時間数などの状況はどうか。
総務部長　２０２４年度は病院を除いた４月１日現在の職員数で５３０人、会計年度任用職員は３８６人で、ともにやや増加傾向。職員を増やした部署は、ケースワーカー不足への対応のために生活支援課、子供計画策定のためにこども未来課、ＧＩＧＡスクール関連や特別支援教育関連の業務増への対応のため学校教育課、公共施設整備等の業務増への対応で西公民館。
鈴木　管理職における女性職員の比率、及び近年の傾向はどのようか。
総務部長　２０２２年度は９・６％、２０２３年度は10・７％、２０２４年度は11・０％と、徐々にではあるが増加傾向にある。
鈴木　育児休業の男女別取得状況と近年の傾向、その評価はどのようか。
総務部長　２０２２年度は男性４人86日、女性39人７３６３日人、２０２３年度は男性11人６９３日、女性31人７６４２日、２０２４年度は男性15人１４７６日、女性27人４８８１日となり、男性の育児休業促進が進ん
でいる。
市内事業者への発注
鈴木　入札における市内事業者の落札数、及び市内事業者が下請に入った工事の件数と内容はどうか
総務部長　契約金額１００万円以上の工事において、47件中11件で市内事業者が落札した。また、下請けに市内事業者が入ったのは、旧西公民館集会室解体工事の１件だった。
鈴木　小規模修理・修繕契約希望者登録制度の登録事業者数・発注実績は。また今後の対応方針はどうか。
総務部長　登録事業者数は13件、発注実績は１３８件１５０２万２３５１円。１００万円以下の案件は可能な限り登録事業者から見積もりを取ることとし、見積もり合わせをしてきた。２０２５年度から１５０万円以下に対象を拡大。