９月議会

核兵器禁止条約に参加し、被爆国としての役割を～陳情者が総務常任委員会で意見陳述

9月10日の総務常任委員会で、陳情第７号「核兵器禁止条約に参加を求める意見書の提出を求める陳情」が審議されました。
　はじめに、陳情者を代表して杉本憲氏が陳述を行いました。杉本氏は広島・長崎での原爆被害の深刻さ、被爆者の苦しみ、核兵器廃絶に向けた強い思いなどを紹介。核兵器禁止条約への参加が広がる中、被爆国・日本が核兵器禁止条約に参加することが必要と強調し、蕨市議会に対し国への意見書提出を求めました。
　陳情の審議では、はじめに、わらび未来の会の前川康江議員が反対の立場で討論しました。前川議員は、「被爆者の方々の、同じ苦しみを二度と繰り返してはならないという訴えが広く世界に広がっていることに、私たちも敬意と共感を抱いております」と発言。しかし、「同盟国」が参加しておらず日本政府もオブザーバー参加を見送っている状況では、核兵器禁止条約への参加は「現段階では現実的ではない」と表明。ＮＰＴ核不拡散条約を基盤とした政府の取り組みや「橋渡し」としての役割を果たす努力を見守ることなどが重要と述べ反対を表明しました。
　次に日本共産党の鈴木智議員が賛成の立場で討論を行い、核兵器禁止条約は「被爆者の皆さんや…多くの人々の思いが、国際的な世論や運動となって広がり、多くの国々を動かした歴史的な成果」であり、「（参加国の拡大で）国際法としての力を強めています」と発言。一方、国際情勢では、ロシアのウクライナ侵略などの深刻化とともに、核兵器使用の可能性について繰り返し言及されている危険な状況にあることを指摘。「力対力の対立ではなく、核兵器の廃絶に世界の国々がすすんでこそ、平和に向かう」「核兵器禁止条約の広がりが求められている」「世界で唯一の戦争被爆国であり、憲法９条を掲げた日本こそが、その先頭に立って国際社会で役割を果たすべき」と述べ、賛成を表明しました。採決では、わらび未来の会と公明が反対したため賛成少数となりました。
　日本共産党は、最終日に改めて賛成討論を行い、採択を訴える予定です。
　以下、意見陳述の要約を紹介します。
陳情者代表・杉本憲氏の意見陳述（要約）
１９４５年月８月６日と９日、広島・長崎で使用された原爆は、二つの都市を瞬時に焼き尽くし、年末までに21万人の命を奪った。それはこの世の地獄と呼ばれ、その後も被爆者は原爆の後遺症に苦しみ、差別や偏見、経済的困難を強いられた。この悲劇を二度と繰り返してはならない、との思いは私たちも同じ。
　今年は被爆から80年。昨年は、世界に被爆の体験と実相を伝えてきた貢献に対し、日本原爆被害者団体協議会にノーベル平和賞が送られた。日本政府は被爆者の願いに応えてほしい。
　現在、核兵器禁止条約の批准は73か国、署名は94か国。核兵器禁止条約に参加し被爆国として日本政府が役割を果たすよう、蕨市議会に国への意見書提出を要望する。