９月議会
2025年9月議会やまわき紀子の一般質問（ごみ減量化、自転車の交通安全、健康保険証の利用停止、保育行政）
◆ごみ減量化に向けての取り組みについて
【やまわき】蕨戸田衛生センター復旧に向けての取り組みについてはどうか
【市民生活部長】 本年7月12日に発生した蕨戸田衛生センターにおける火災により、ごみ処理施設が稼働できない状況となり、同月14日から16日までの3日間、全てのごみ収集を一時停止することといたしましたが、他の自治体等のご協力により、17日から、ごみの収集を再開することとなりました。
この間、関係機関と連携して、施設の早期復旧に向けて、全力を挙げているところであり、リサイクルプラザやし尿処理施設など一部施設につきましては、電気設備の仮復旧により、8月18日から稼働を再開しております。一方、ごみ焼却施設については、電気設備の全面的な復旧が必要であることから、再稼働は、来年3月中となる見込みとなっているほか、粗大ごみ処理施設については、火災による建物の損傷状況を確認する火害調査を行い、今後、復旧方針を検討していくこととなっております。
【やまわき】 ごみのさらなる減量化に向けて生ごみ処理機などへの購入費補助制度の実施状況はどうか
【市民生活部長】 火災発生後、もやすごみに関しては、他の自治体への搬送、処理を行っていることから、収集時間への影響及び費用面などを踏まえて、ごみの減量化へのご協力に関する周知を広報蕨や市ホームページ、町会回覧などを通じて、継続的に行っているほか、今月からは、生ごみの減量化を目的とした生ごみ処理機及び生ごみ処理容器の購入費用への補助を開始したところであります。
補助金額につきましては、生ごみ処理機は補助率1/2、上限額3万円、生ごみ処理容器につきましては、補助率1/2、上限額3千円、1世帯につき2基までとしております。
9月19日現在の申請件数といたしましては、生ごみ処理機9件の申請があったほか、問い合わせも数件いただいておりますことから、引き続き、広報蕨や市ホームページ、パンフレットなどを通じて、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
【やまわき】 リチウムイオン電池の廃棄方法について市民への周知や広報についてどのように行われるのか。また、その予算についてはどうか
【市民生活部長】 蕨戸田衛生センターの火災発生以前から全国的にリチウムイオン電池本体や電池を内蔵する家電製品が原因となった火災が多発していることから、本市においては、令和6年度より、リチウムイオン電池等の充電式電池を取り外すことができない小型家電製品に加えて、リチウムイオン電池等の充電式電池本体においても、各リサイクルステーションの「消火器・バッテリー」の区分で収集を実施しており、もやすごみ等への混入を防止するための運用を強化したうえで、適切な排出方法等について、広報蕨や市ホームページ、町会回覧などのほか、公衆衛生推進協議会や町会などと連携し、周知を図ってまいりました。
今回の火災の原因につきましては、消防による実況見分の結果、不明となっておりますが、全国的には、リチウムイオン電池等が原因となった火災が多発していることから、蕨戸田衛生センターの火災に関しても、その可能性は排除できないものと認識しており、更なる安全対策及び分別の徹底に向けて、本年12月から、リチウムイオン電池等については、透明の袋に入れたうえで「消火器・バッテリー」のかごに分別いただく方法に変更することといたしました。
透明の袋に入れて分別いただく方法に変更することを踏まえ、市では回収用の透明袋を5万枚作成し、啓発ちらしと合わせて、広報蕨12月号とともに市内全世帯へ配布するほか、公共施設等へ配架してまいりますが、回収用の透明袋については、ご家庭などに身近にある同様の物を使用いただいても問題なく、こうした運用に関する詳細について、今後、公衆衛生推進協議会や町会などと連携して、広く周知を図ってまいります。
なお、今議会の補正予算として回収用の透明袋5万枚及び啓発ちらし4万枚の作成などに要する費用として147万5千円を計上させていただいております。
２ 従来の健康保険証の利用停止について
【やまわき】7月31日で従来の健康保険証の期限が切れたが、このことによりどのように医療機関で受診できるようになったのか。市民からの相談状況はどうか
【市民生活部長】国民健康保険被保険者証の有効期限が切れた後は、マイナ保険証をお持ちの方はマイナ保険証で、マイナ保険証をお持ちでない方は資格確認書で医療機関を受診していただくこととなります。なお、令和８年３月末までの暫定的な取扱いとして、気づかずに有効期限が切れた被保険者証を持参した方や資格情報のお知らせのみを持参した方に対しても、１０割の負担を求めるのではなく、医療機関で資格が確認できれば、３割等の一定の負担割合によりレセプト請求を行う運用についても差し支えないとの通知が厚生労働省から出されております。
また、「市民からの相談状況」についてでありますが、相談内容の主なものとしては、高齢や障害等の理由でマイナ保険証での受診が困難な方から資格確認書を交付してもらいたい旨の相談やマイナンバーカードを持ち歩くのが不安などの理由からマイナ保険証利用登録の解除をしたい旨の相談などが寄せられているところであります。
【やまわき】健康保険証の更新に伴い、資格確認書および資格情報のお知らせの発送状況についてはどうか。さらに、資格確認書交付の申請数はどうか
【市民生活部長】年次更新において、7,757人の方に資格確認書を６月２４日に簡易書留で、また7,287人の方に資格情報のお知らせを７月１日に特定記録で送付しております。
また、「資格確認書交付の申請数」についてでありますが、高齢者や障害者など配慮が必要な方の申請数で申し上げますと、令和６年１２月から令和７年８月末までで、409人となっております。
【やまわき】マイナンバーカードの市民への発行状況はどうか。マイナ保険証の登録率についてはどうか。さらに、マイナ保険証利用登録の解除申請についてはどうか
【市民生活部長】８月末時点で、累計6万8,844枚のマイナンバーカードを交付し、人口に占める交付割合は90.2パーセントとなっております。
また、「マイナ保険証の登録率」は、令和７年７月時点で52.1パーセント、「マイナ保険証利用登録の解除申請」は、令和６年１１月から令和７年８月末までで、45人となっております。
◆自転車も歩行者も安全なまちづくりを
【やまわき】自転車事故が増えている現状から来年4月1日より道路交通法の改正が行われる。そこで、市内での昨年度と今年度の自転車の事故件数や原因についてはどうか
【市民生活部長】令和８年４月１日より、道路交通法の一部を改正する法律のうち、16歳以上の自転車の運転者を交通反則通告制度いわゆる「青切符」の対象とする規定が施行されることとなりました。
交通反則通告制度とは、比較的軽微な交通違反を犯した対象者に交通反則告知書を交付し、当該違反者が一定期間内に反則金を納めれば刑事罰を科さない制度であり、これまでは自動車や原動機付自転車の違反に適用され、自転車は対象外となっておりましたが、この度新たに導入される自転車の反則金制度は、16歳以上の運転者による113種類の違反が対象となり、主な反則行為と反則金の額は、携帯電話使用等による「ながら運転」が1万2千円、信号無視が6千円、傘さし運転が5千円などとされております。
この制度の導入には、近年自転車による交通事故が増加傾向であるという背景がございますが、本市における昨年の自転車事故件数は47件、前年比プラス12件、本年８月末時点の自転車事故件数は22件、前年同月比マイナス13件で、その原因については、交差点での安全不確認や前方不注視などの安全運転義務違反をはじめ、交通ルールやマナーが守られないことによるものが多いと認識しております。
【やまわき】市内での自転車専用通行帯設置箇所はどのようか。また、自転車が通行可能な歩道はどの程度あるか。また、今後の整備予定はどうか
【市民生活部長】車道上に自転車専用と塗装された普通自転車専用通行帯は、蕨市立図書館前を通る県道川口蕨線、蕨市役所前を通る県道蕨停車場線の２路線、自転車が通行可能な歩道は、地区別の市道路線数で申し上げますと、錦町が４路線、北町が１路線、中央が３路線、南町が２路線、塚越が１路線、中央と南町にまたがる１路線の計12路線となっております。
なお、蕨市内を通る国道17号、総延長2.3㎞については、これまで両方向において自転車が通行可能な歩道が設置されておりましたが、これに加え、令和5年度から3か年計画で大宮国道事務所により、自転車の通行位置と方向を明示して、自転車の安全な通行を促す矢羽根型路面標示を設けた自転車通行帯の整備が進められており、事業の最終年度となる令和8年3月末には市内全区間の整備が完了いたします。これにより蕨市内を通る国道17号においては、整備が完了した区間から順次、自転車は車道側の自転車通行帯と歩道のいずれも走行可能な路線となります。
また、今後の整備予定につきましては、新たな整備には一定の幅員の確保が必要となることから、隣接する路線や道路の構造上の特性、交通量などを踏まえながら調査・研究してまいりたいと考えております。
【やまわき】法改正をよい機会ととらえ、あらためて自転車の交通安全ルールの啓発や市民や児童・生徒への交通安全教室の充実を検討できないか
【市民生活部長】来年４月からの法改正に備え、今月５日から市ホームページにおいて、改正概要並びに主な自転車の反則行為と反則金の額、及び警察庁がまとめた自転車ルールブックについて、周知を図っているところであります。
また、蕨警察署をはじめとする交通関係団体とともに、季節毎の交通安全運動での街頭啓発や中高生に対してのスケアード・ストレイト教育技法による交通安全教室、小学校における中学年向け自転車免許講習、その他交通安全教室などを実施しておりますが、今後、法改正の内容の周知、正しい交通ルールやマナーの実践が図られるよう、関係機関と連携しながら啓発を進めてまいります。
【やまわき】市内では歩行者も自転車も通るのに危険な道路があるが、交通安全対策についてはどのような対応を図っていく考えか
【市民生活部長】市内のほとんどが平坦な地形であり、自転車利用者が多いことが特徴でありますが、本市における交通事故が多発する危険な道路への対策といたしましては、生活道路において、歩行者などの安全を確保するため、警察、交通関係団体とともに、徒歩による道路診断を毎年地区毎に実施する「交通事故多発地区整備事業」に取り組んでおり、学校周辺の通学路を中心に「止まれ」の標示や外側線など、道路標示の再塗装や標識の付け替え等、それぞれの所管において安心して通行できる道路空間の整備を推進しております。
また、見通しの悪い道路の交差部での事故防止を目的に、見通し改善を図るため、道路反射鏡の整備を適宜行っているほか、夜間における交通事故防止のため、道路照明灯等の整備を進め、歩行者、運転者の視認性を高め、交通事故防止に資する対応を図っております。
担当課においては、引き続き関係機関と連携を図りながら、より効果的な交通安全施設整備に努め、悲惨な交通事故を一件でも減らせるよう取り組みを進めてまいります。
【やまわき】北町の一本杉通りなど危険な道路についてどう対応していくか。自転車の交通安全について見解を問う。
【市長】自転車の安全対策については地区ごとの整備や様々な対策を講じてきて事故件数の減少を図ってきた。一本杉通りは拡幅が計画されているが実際にはすすまないのが現状である。
◆保育行政の充実を
【やまわき】留守家庭児童指導室に常勤の職員を配置してほしいと長年要望をしてきたが、その後の状況についてはどうか
【健康福祉部長】今年度４月から１日７時間、週５日勤務する常勤の会計年度任用職員を１名配置しており、１０月にはさらにもう１名を配置する予定となっております。
【やまわき】民間留守家庭児童指導室が南小学区に設置される見通しだが、設置場所はどうか。また、留守家庭児童指導室間の連絡や情報交換の場は設けられているのか
【健康福祉部長】公募の結果、南町２丁目の南町郵便局隣りの建物１階空き店舗部分に開設することとなりました。
また、「留守家庭児童指導室間の連絡や情報交換の場を設けているのか」につきましては、公設公営、公設民営、民設民営の指導員を対象に、市主催の「留守家庭児童指導室 指導員研修会」を年２回程度開催しており、その研修会の中で指導員間の情報交換等を行っております。
【やまわき】長期休業中の留守家庭児童指導室の宅配弁当についての実施状況はどのようか
【健康福祉部長】公設公営および公設民営の１６室を対象に、弁当注文および決済代行システムを利用して、１個５００円の配送料込みの弁当を夏季休業期間開始日の７月２２日から８月２２日まで、土曜日とお盆時期を除く１９日間で実施いたしました。
【やまわき】指導員さんも利用できるのか。また、待機となっている学童利用の4年生も利用できるようにしてほしい。
【健康福祉部長】指導員も利用できる。児童館利用の登録児童も利用できるようしていく。
【やまわき】こども誰でも通園制度の実施に向けて、具体的な検討状況はどのようか。また、こども計画に盛り込まれている「量の見込み」「確保方策」についてはどのようか
【健康福祉部長】７月に民間認可保育園および小規模保育園、民間委託の地域子育て支援センター、幼稚園の合計２９施設に「実施意向調査」を行いましたところ、１２施設から「実施希望あり」との回答があり、今後、実施方法や対象年齢、実施施設を決定するとともに、市民への周知を行い、令和８年４月の実施に向けて必要な準備を行ってまいります。
また、「こども計画に盛り込まれている「量の見込み」「確保方策について」でありますが、令和７年３月に策定した「蕨市こども計画」のうち「第３期蕨市子ども・子育て支援事業計画」では、令和８年度は「量の見込み」および「確保方策」とも、０歳児・１歳児・２歳児それぞれ１日当たり３人としております。