９月議会

9月議会閉会～すべての市長提出議案を可決・認定　 核兵器禁止条約への参加求める陳情は不採択に

９月30日、蕨市議会９月定例会は最終日を迎えました。今議会への市長提出議案は、条例案６件、補正予算案４件、契約案２件、その他１件、決算認定９件の計22件。この日は21議案の採決が行われ、全議案が可決・認定されました（補正予算案１件は初日に全会一致で可決）。
　また、30日には「核兵器禁止条約に参加を求める意見書の提出を求める陳情」の討論・採決も行われました。
　討論では、維新の会の鈴木慎乃助議員が、現状はアメリカの核の傘に頼らざるを得ない等の主張に基づき反対を表明しました。続いて日本共産党の鈴木さとし議員が核抑止力論の危険性について強調し、参加国が広がる情勢を紹介して賛成を表明。新翔会の小林議員も、政府はオブザーバー参加すべきとの立場を述べて賛成を表明しました。
　採決では６人（日本共産党、宮下・榎本・小林の各議員）が賛成したものの、新紹介・公明党維持の買いが反対し不採択となりました。
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日本共産党の賛成討論（要旨）
　
　核兵器禁止条約は、被爆者の皆さんや多くの人々の思いが多くの国々を動かした歴史的な成果。被爆者の運動は高く評価され、日本原爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞した。核兵器廃絶は人類共通の願いと言って過言ではない。
　核抑止力論は、核兵器の使用を前提とした議論であり大きな矛盾。核兵器は、ひとたび使用されれば、多くの命を奪い放射能などの被害を後世にまで及ぼす。広島と長崎に投下された原爆は一瞬にして都市を破壊しつくし、その年末までに21万人の命を奪い、一命をとりとめた人も原爆症に苦しめられた。核兵器は人類全体への脅威であり、「核兵器と人類は共存できない」ことを改めて国際社会共通の認識とすべき。
　ロシアによるウクライナ侵略やイスラエルによるガザ地区への攻撃が継続・激化するとなど深刻化し、核保有国が核兵器使用の可能性に繰り返し言及するなど重大な問題。これまでの延長線上では解決できない。
　本陳情提出時点から、キルギスが署名しガーナが批准する等、署名・批准・参加国は99か国。国連の条約参加資格のある１９７か国の半数を超えた意味は極めて重い。被爆80年にあたり、日本政府が核兵器禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国として役割を果たすことを痛切に願う。
　以上の見解を述べ、日本共産党蕨市議会議員団として陳情第７号に賛成する。