９月議会

２０２５年度決算認定への質疑①市民の所得状況と市財政と物価高騰の影響、市職員の労働環境など(市議会議員　鈴木さとし）

９月７日に行われた本会議での質疑では、はじめに２０２５年度を振り返り、４年連続で実質賃金がマイナスになる等、くらしと営業に深刻な状況が続いたこと、世界各地で戦争・紛争が続き出口の見えない状況となっていること等を指摘。こうした社会状況を念頭に、市民に身近な市政の役割を強調し、市民生活や市政運営における影響、市政全体に関わる視点や要望してきた取り組み等、20項目にわたる質疑を行いました。
　以下、主な質疑項目にについて、答弁の概要を紹介します。

市民税と市民生活について
鈴木　市民税個人分における納税義務者数、平均所得の状況はどのようか。
総務部長　納税義務者は４万４１５６人で前年度比１１６２人増。平均所得は２７０万円で同６万円増。
鈴木　所得の増加傾向が示されたが、市民の生活状況についての認識はどうか。
総務部長　賃上げ等で収入が増えた方が多いが、物価上昇には追いつかずに厳しい状況にあると考える。
鈴木　収納率と対応方針についてはどのようか。
総務部長　個人分で前年度比０・４ポイント増の98・３％、法人分は０・３ポイント増の98・７％。電話催告などで早期自主納付を促すなど累積滞納の抑制に努め、滞納分では県とも連携を図り対応した。

財政状況と物価高騰
鈴木　実質収支と実質収支比率の最近の傾向と本市の評価はどのようか。また、物価高騰の市財政への影響と評価はどのようか。
総務部長　実質収支は約19億５千万円（前年度約17・５億円）実質収支比率は11・５％（同10・８％％）。近年は減少傾向にあったが、市税収入が見込みよりも多く確保できたことなどで増加に転じた。
鈴木　所得が物価上昇に追い付かない中での所得増、市税収入増であり、市民生活の厳しさであることは認識してほしい。ところで、一般会計や特別会計、企業会計、土地開発公社合計での未償還残高はどうか。賴髙市長就任時との比較ではどのようか。
総務部長　市全体での借入金残高は、約２７４億円（前年度比３億８千万円の減）で、市長就任時との比較で約89億１千万円の減、（国が措置する）臨時財政対策債を除くと１２５億９千万円の減。

市職員の働き方など
鈴木　職員の人数、残業時間数などの状況はどうか。
総務部長　病院を除いた４月１日現在の職員数で５３２人、会計年度任用職員は４０５人で、やや増加傾向。職員を増やした部署は、正規職員は、総務部で西公民館等複合施設整備への対応、下水道課で下水道管路耐震化等の対応など。会計年度任用職員では、こども未来課で月額性の学童時動員配置のためなど。
鈴木　管理職における女性職員の比率、及び近年の傾向はどのようか。
総務部長　２０２３年度は10・７％、２０２４年度は11・０％、２０２５年度は14・７％と増加傾向。女性活躍の推進が進んでいる。

市内事業者への発注
鈴木　入札における市内事業者の落札数、及び市内事業者が下請に入った工事の件数と内容はどうか。
総務部長　契約金額１００万円以上の工事において、63件中20件（前年度は47件中11件）で市内事業者が落札。また、下請けに市内事業者が入ったのは、「飯野医院解体工事」「受水槽・高架水槽等撤去工事（市営住宅）」の２件（同１件）だった。
鈴木　小規模修理・修繕契約希望者登録制度の登録事業者数・発注実績は。また今後の対応方針はどうか。
総務部長　登録事業者数は15件（同13件）、発注実績は１１４件１８４５万７６４７円（同１３８件１５０２万２３５１円。２０２５年度から１５０万円以下に対象を拡大）。

次週に続く