９月議会

２０２５年度決算認定への質疑② あったか市政の成果と課題（上）

９月７日に行われた本会議での２０２５年度一般会計決算についての質疑では、２０２５年度の新規事業や日本共産党市議団が要望してきた市民要望や取り組みなどについて、歳出に関連して事業の実施状況や評価、課題等について質疑しました。

ゼロカーボンシティ推進の取り組みについて
鈴木　昨年度の実績は。
市民生活部長　生活環境係への電気自動車の整備、公共施設への太陽光発電設備導のための調査委託などを行った。また二酸化炭素排出量の削減に資する設備等を設置した市民への地球温暖化対策設備等設置費補助金は１５４件に１２０２万５７００円を支出、片品村と進めるカーボンオフセット事業では０・５ｈａの森林整備に１１８万５４９０円を支出した。

介護人材確保の支援
鈴木　昨年度に行われた支援の実績、及びその評価はどのようか。
健康福祉部長　「介護入門的研修等委託」では12名が研修を受講し、４名が事業者とのマッチングを希望、１名が市内介護事業所へ就職した。市内の介護事業所への就職や介護職員の資格取得を支援する「介護人材確保支援事業補助金」は75万円を支出。内訳は、居宅介護支援事業所のケアマネジャー１名及び地域包括支援センターへ就職した３名へ10万円、その他の介護事業所へ就職した４名へ５万円、介護福祉士の資格を取得した５名に３万円。介護人材の確保・定着に向けて、一定程度の効果があったと認識する。

不妊治療費（先進医療）助成金について
鈴木　実績と効果についての認識はどうか。
健康福祉部長　保険適用された不妊治療と併せて自費で実施した先進医療の費用に対して、助成上限回数の範囲内で1回15万円を上限に、かかった費用の７割を助成。令和７年度の助成実績は、申請件数35件に対し１５８万２千円。経済的負担の軽減により、妊娠を望む方が保険診療と先進医療の併用による一人ひとりに適した治療を選択でき、不妊治療の継続につながっているものと認識する。

物価高騰緊急対策第４弾・プレミアム付きデジタル商品券について
鈴木　商品券を購入した人数と商品券の総額、実際に使用された総額は。
市民生活部長　購入人数は８８８４人、購入された総額は４億５５００万円、使用商品券の総額は４億５４０７万２７４６円だった。
鈴木　効果、および市民からの感想・意見についての認識はどのようか。
市民生活部長　商品券は全体の99・８％が使用され利用店舗は６５０件。市内の消費喚起や地域経済の活性化等に大きく寄与した。歓迎する声の一方で「購入が難しい」「神の承認権が使いやすい」等の意見も。市では15回にわたり説明会を実施した他、現在実施中の「織りなすクーポン事業」はそうした意見を踏まえて企画立案した。