９月議会

環境福祉経済常任委員会・分科会報告（市議会議員　やまわき紀子）

９月９日、環境福祉経済常任委員会と予算決算常任委員会の環境福祉経済分科会が開催されました。
　委員会では、「蕨宿にぎわい交流拠点設置および管理条例」を審議。これは、仮設庁舎跡地に蕨にぎわい交流拠点を整備することに伴い、業務、使用の許可、使用料など施設の管理に関する必要な事項を定めるため条例を制定するものです。全員が賛成しました。
　分科会においては、一般会計補正予算、国民健康保険補正予算などの５件と決算認定５件を審議しました。
　委員会質疑で明らかになった内容の一部を紹介します。
　２０２６年度一般会計補正予算（第一号）では
〇地域子育て支援センターのきらきら・きっずが乳児等通園支援事業実施にあたりトイレ改修を行うための補助金で一般活用型０歳２人、１歳２人を預かります。
〇にぎわい交流拠点整備工事において建築設計過程に駐車場部分の構造計画を変更する必要が生じたことによる増額補正で設計工事一括発注を行ったメリットを質問し、期間の短縮や工事費の削減を目的としたものと答弁がありました。
　国民健康保険特別会計補正予算（第１号）では、標準化システムへの移行に伴い被保険者の記号・番号が変更されることにより全被保険者に12月中に資格確認書または資格情報のお知らせを再送付するための費用計上に関して、１月から新しい資格確認書に切り替えをしなければならないものの、市民が元の資格確認書を持っていっても医療機関で受診できることを確認しました。財源は来年度交付税措置されることが答弁されました。
　２０２５年度一般会計決算認定では、
○生活困窮者相談事業は新規１９０件の相談があり、家計改善は２人、学習支援は中学生３人、高校生18人の22人、就労準備支援は１人の実績。
〇高齢者補聴器購入費補助は89件に補助
○相談センターを市役所内に移転し、児童虐待相談は２９５件中74件（うち終結７件、継続16件）
○ひとり親世帯学習支援事業はひとり親世帯２５６人中中学生11人、高校生３人が利用、のべ１０４回利用したり訪問相談も実施している。中３生５人が高校への進学が決まる
〇養育費確保支援事業は離婚の際の公正証書の費用助成を行う事業で５件対応し、養育費や面会を求める細かい内容となっている
〇空き店舗有効活用事業で５店舗が出店。魅力ある店舗づくり支援事業で11件。住宅改修資金助成金30件
　

なお、決算にかかわる委員会採決は、25日の予算決算常任委員会後期全体会で行われます。