９月議会

総務常任委員会・分科会報告（市議会議員　鈴木さとし）

９月８日、総務常任委員会と予算決算常任委員会総務分科会が開催されました。
　総務常任委員会では、はじめに市民から提出された「日本政府に核兵器禁止条約に一日も早い署名、批准を求め、今年11月に開かれる予定の再検討会議にオブザーバーとして参加を求める意見書の提出を求める陳情」を審議。陳情者による意見陳述では、核兵器禁止条約の署名・批准国は合わせて１００か国に広がったこと、平和都市宣言を掲げる蕨市の議会、被爆者団体の意見を聴いてきた蕨市議会として、核保有国が二度と核兵器を使用させないために、政府に同条約への参加を求めてほしい、と訴えました。
　その後、未来の会は反対の立場で討論に立ち、「核兵器の被害を二度と繰り返してはならないとの思いには深い敬意と共感を抱く」としながらも、「現実の国際情勢や外交安全保障の現実を踏まえ慎重に判断することが必要」「日本政府は、核保有国と非核保有国の橋尾私の役割を果たす努力を続けている」等と述べ反対を表明。これに対して日本共産党は賛成の立場を明確にし、「力対力、核兵器対核兵器といった対立ではなく、『核兵器の廃絶』という明確な目標に向けて世界の国々がすすむこと」こそ平和への道筋であると強調。核保有国等が主張する核抑止力論は、「『いざというときに核兵器を使用することを前提とした議論』であり、相手国に向けて使用することが前提」「一方が核兵器を持てば、もう一方はさらに強力な核兵器を持って対応する」悪循環につながると批判しました。　採決では無所属の議員も賛成したものの、反対が多数となりました。
　

　総務常任委員会では、その後、２つの条例案を審議し、ともに全員が賛成を表明しました。
　予算決算常任委員会総務分科会では、２０２５年度の一般会計決算のうち、歳入全般、歳出では議会費、総務費、消防費等を審議。日本共産党からは、滞納者への対応と福祉部門などとの連携について、利用が増加しているコミュニティバスの運行や無料パスの発行状況、水害対策における土のうの作成・補充・回収の状況と利用しやすい市民への周知について等についての質疑を行いました。