９月議会

9がつ定例市議会閉会・すべての市長提出議案を可決・認定

９月29日、蕨市議会９月定例会は最終日を迎えました。採決では、条例案２件、補正予算案５件、決算認定９件、契約案１件の計17件の市長提出議案全てを全会一致で可決・認定しました（人事案１件は９月７日に可決）。また、市民から提出された「日本政府に核兵器禁止条約に一日も早い署名、批准を求め、今年11月に開かれる予定の再検討会議にオブザーバーとして参加を求める意見書の提出を求める陳情」は、日本共産党、新翔会、無所属の各議員６人が賛成したものの、保守系の未来の会、公明党、日本維新の会が反対し、不採択となりました。
　２０２５年度決算認定を巡って様々な角度から議論が行われたことは、今議会の特徴の一つです。日本共産党市議団は、給与所得が増加傾向を示し、市税収入等も増加する一方で、それを上回る物価上昇等で暮らしや地域経済には深刻な影響が出ていることを明らかにし、その対策を求めました。また、物価高騰対策や介護事業所への人材確保支援、不登校対策、戦後80年平和都市宣言40周年記念事業等の成果や課題等についても議論を深め、さらなる施策の推進を求めました。全体として、市民の生活や営業の厳しさを直視し、市民要望に応えてきた「あったか市政」の役割がはっきり示された議会となりました。

核兵器禁止条約への参加を政府に求め陳情
　　　日本共産党市議団が賛成討論

　市民から提出された「日本政府に核兵器禁止条約に一日も早い署名、批准を求め、今年１１月に開かれる予定の再検討会議にオブザーバーとして参加を求める意見書の提出を求める陳情」については、賛否それぞれの立場から討論が行われました。
　はじめに、維新の会の鈴木慎乃助議員は、再検討会議にオブザーバー参加には賛成するが、核兵器禁止条約への署名・批准には反対する姿勢を表明。「核保有国の協力が不可欠」「核保有国と非保有国の間に立ち…両者が同じテーブルに着くよう努力すべき」「同盟国との信頼関係を基礎としつつ、現実的実践的な取り組みを進めるべき」等の姿勢を示しました。
　日本共産党市議団の鈴木智議員は賛成の立場を表明し、核保有国の「核抑止論」を「核兵器の使用を前提とした議論」と厳しく批判。また日本政府の対応について「アメリカ等の同盟国とする側の核保有国の立場には忖度」するなど「橋渡し等といえる状況にはない」と述べ、意見書をあげるべきと訴えました。
　新翔会の小林議員も賛成を表明。自身の経験を紹介し、核兵器の破壊力の大きさと影響の深刻さを強調しました。日本は核抑止力に安全保障の一部をゆだねている現実を無視できないとしながらも、「署名批准を含めて真剣に検討し、国際社会における議論を前に進めることが必要」と述べ、県内11市が同趣旨の意見書を採択している状況を紹介しました。
　なお、未来の会は、総務常任委員会で「政府が橋渡しの役割を果たしている」こと等を理由に挙げた反対討論をしています（民主わらび９月27日付で既報）。
　　※　※　※　※
日本共産党市議会議員団　　　　　の討論概要
　
　核兵器禁止条約は、被爆者の皆さんの命がけの取り組みが多くの国々を動かして実現した歴史的な成果。今年７月には署名・締約国が１００か国となった。
　核保有国等の「核抑止力論」、つまり「圧倒的な核兵器による報復を行う」という意思と能力を示して相手に攻撃を思いとどまらせるという考えはいざというときに核兵器を使用することを前提とした議論。一方の核兵器に対し、もう一方はさらに強力な核兵器で対抗する悪循環は、歴史の中で繰り返されてきた。
　これまで日本政府は、核保有国と非核保有国の「橋渡し」の役割を果たすなどの立場を示してきたが、アメリカ等の同盟国とする核保有国の立場には忖度、核兵器禁止条約の締約国会議にはオブザーバー参加すら拒否するなど、「橋渡し」等といえる状況にはない。
　今の国際情勢は、核保有国が武力による現状変更の企てを推し進めるなど深刻化している。力対力、核兵器対核兵器といった対立ではなく、「核兵器の廃絶」という明確な目標に向けてすすむことこそ世界の人たちが求める平和への道筋。
核兵器が非人道的な兵器であり、核兵器廃絶は当然の願い。「核抑止」に固執する立場を認めるのではなく、今日の情勢の危険性と日本政府の態度の問題点、「核抑止」の矛盾を直視し、指摘することが重要。
　世界で唯一の戦争被爆国であり、憲法９条を掲げた日本こそ、核兵器廃絶に向け、先頭に立って国際社会で役割を果たすべきであり、平和都市宣言を掲げる蕨市の市議会として、国に核兵器禁止条約への署名・批准と、再検討会議へのオブザーバー参加を求めるべき。以上の見解を述べ本陳情に賛成する。