９月議会
市民の声を届けて2026年９月議会一般質問（市議会議員 やまわき紀子）
◆エコシティーわらびへ
（１） 第３次蕨市環境基本計画の具体的な実施状況はどのようか。今年度実施される施策についての進捗状況はどのようか
市民生活部長 令和５年度から10年間を計画期間とする第３次蕨市環境基本計画に基づき、この間、再エネ・省エネの加速化に向けて、５年度に拡充した太陽光発電や蓄電池などへの補助制度の積極的な活用推進、群馬県片品村と連携した「カーボン・オフセット事業」、更には、各家庭で気軽に緑を増やし、二酸化炭素の吸収量を高めるため、野菜苗・プランターキットの配布やフォトコンテストを行う「プランター・ファームｉｎわらび」、「シェアサイクル事業」、「蕨市ゼロカーボンシティ宣言」、また、公共施設への太陽光発電設備等の導入実現を図るための基礎調査、公用自動車として初となる電気自動車の導入など様々な事業を進めてきたところでございます。
今年度につきましても、太陽光発電や蓄電池などへの補助制度、「カーボン・オフセット事業」、「プランター・ファームｉｎわらび」、「シェアサイクル事業」などの取組を、市民や関係機関と連携しながら、着実に推進しているところでございます。
（２） 小型家電製品の分別方法について変更点と市民への広報はどのように行われているか
市民生活部長 昨年７月に蕨戸田衛生センターで発生した火災の原因は、リチウムイオン電池の可能性が高いと推定されていることから、火災発生以降、更なる分別の徹底及び安全対策の強化に向けて、リサイクルステーションのかごの表示の変更、透明袋を活用した排出方法への変更などの取組を進めてまいりました。
更には、本年４月から、40センチメートル以下の小型家電製品については、リチウムイオン電池等の内蔵の有無に関わらず全て「リチウムイオン電池等・小型家電」の区分で、排出する方法へと変更し、更なる安全対策の強化を図ってまいりました。
この間の変更に伴い、適宜、広報蕨や市ホームページ、ＬＩＮＥ等に加え、町会や公衆衛生推進協議会と連携して情報発信を行ってきたほか、本年４月には、日本語版「ごみの分け方・持ち出し方」を全戸配布するなど、さまざまな方法で市民の皆さんへの周知を図ってまいりましたが、引き続き、分別の徹底に資する取組を進めてまいります。
（３） ペットボトルの水平リサイクルについては大変有意義な取り組みだと思うが、ペットボトルの分別方法についての周知方法はどうか
市民生活部長 使用済みペットボトルを材料として、新たなペットボトルに再生する「水平リサイクル」は、化石由来原料の使用量及びCO2排出量の削減に寄与する取組であることから、令和７年１月に、蕨市・戸田市・蕨戸田衛生センター組合の三者と、明治グループ及びサントリーグループとの間で、「『ボトルtoボトル』水平リサイクルに関する協定」を締結しており、７年度に両市から同衛生センターへ搬入されたペットボトルのうち、全体の４割強について、水平リサイクルが進められたところでございます。
市民による分別方法といたしましては、従来と変わらず、ボトルから外したキャップとラベルを「プラスチック製容器包装」の区分として排出し、本体は簡単に水で洗い、つぶしてから、「ペットボトル」の区分として排出する方法となっており、市民や町会には、「ごみの分け方・持ち出し方」をはじめ、市ホームページなどを通じて、周知を図っているところでございます。
（４） 環境施策17 商品・製品再使用の推進の中で、「衣類や子ども用品、中学校の制服などのリユースを進める」とあるが検討状況はどのようか。ぜひ進めてほしいと思うがどうか
市民生活部長 第３次蕨市環境基本計画では、循環型社会の形成に向けて、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）を推進する方針を示しており、その一つとして、環境施策17で、「衣類や子ども用品、読み終わった本、中学校の制服などのリユースを進める」と掲げたところであります。
現在、市内におけるリユース等の取り組みといたしましては、市立図書館において、定期的に除籍本の譲渡を行っているほか、民間認可保育園において、園の入り口にサイズ別のかごを設置し、通園者や地域の人が不要となった衣類を自由に入れることができ、かつ、気に入った衣類があれば持ち帰ることができるといった取組が行われており、また、公立中学校で、卒業生が制服等を学校に寄附し、その制服等を転入者等が一時的に利用するといった取組などが行われているほか、行政等を介さず、日常的に兄弟や友人、知り合いの間で衣類や制服等のリユースが行われているものと認識しております。
本市においても、更なるごみの減量化やSDGｓの実現に向けて、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の３R（スリーアール）をより一層推進していくことが重要であると認識しており、今後、他自治体の先進事例などを踏まえ、効果的で実効性のある取組が実施できるよう、調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
（５） ゴミの不法投棄やたばこ吸い殻のポイ捨てなど地域で問題となっているが、どのような対策が行われているか
市民生活部長 清潔でさわやかな生活環境を確保することを目的に、公共の場所や空き地、空き家へのごみのポイ捨てを禁止する内容を盛り込んだ蕨市さわやか環境条例を平成10年に制定し、以後、市民や事業者、行政が一体となり、地域の環境美化を推進しているところでございます。
具体的な施策といたしましては、蕨駅東西口周辺における委託事業者による清掃・巡回指導やごみ収集委託事業者による不法投棄等に関する巡回指導、ごみのポイ捨てなどが見受けられる場所への看板や貼り紙による警告のほか、市民との協働の取組においては、公衆衛生推進協議会と連携した美化活動の推進、日常的に市民や町会が道路や公園といった公共の場所の清掃活動に取り組んでいただいているほか、市民や町会、公衆衛生推進協議会との協働で毎年６月、12月の年２回、さわやか環境の日・クリーンわらび市民運動において、市内一斉の清掃活動を行うなど、取組を進めているところでございます。
また、路上喫煙の対策といたしましては、平成19年に蕨駅東西口約200メートルの区域を路上喫煙禁止区域として指定し、指定された喫煙場所以外での喫煙を禁止し、たばこのポイ捨て抑制に取り組むほか、本年７月からは、帰宅時間帯に蕨駅東西口周辺で警備会社による徒歩での防犯パトロールを開始し、路上喫煙者等への声かけも行うなど、対策を一層強化しているところでございます。
こうした各種取組を推進しているものの、ごみの不法投棄や吸い殻のポイ捨ては、一部で見受けられるため、引き続き、町会や公衆衛生推進協議会、関係団体と連携を図りながら、清潔で誰もが住みよいまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
（６） もやすごみ回収ボックスの普及状況と今後の計画はどうか。軽量化した資源回収ボックスの普及状況と今後の計画はどうか
市民生活部長 カラス対策として有効である、折りたたみ式もやすごみ回収ＢＯＸは、令和５年度以降、町会や公衆衛生推進協議会と連携して普及を進めて､本年９月10日時点で、クリーンステーションに約750台整備しております。
また、従来の３分の１以下に軽量化した資源回収かごにつきましては、令和６年度以降、普及を進め、本年同時点で、リサイクルステーションに約130台整備しており、来月以降、今年度予算で計上した300台が追加で整備される予定となっているところでございます。
今後につきましては、いずれも町会や公衆衛生推進協議会の意見や市の財政負担などを踏まえ、引き続き、計画的に普及を進めてまいりたいと考えているところでございます。
（７） ごみステーションにおけるごみ分別方法の見える化についてはどのような検討がすすめられているか
市民生活部長 分別の徹底を図る上で、視覚的に伝えていくことは、効果があるものと認識しており、この間、町会から要望のあった、ごみステーションへのラミネート加工した「ごみの分け方・持ち出し方」の配布、折りたたみ式もやすごみ回収ボックスや軽量化した資源回収かごに備え付けられる、イラスト入りの掲示物の配布などを行っているほか、今年度予算で計上している、ごみステーション用のイラスト入りの多言語版看板についても、来月以降、順次設置を進めていく予定となっているところでございます。
◆特定外来植物の緑川での駆除について
(1)特定外来植物「ナガエツルノゲイトウ」等が緑川の川辺（第一中学校脇、塚越親水公園）で2023年に発見され、埼玉県において駆除が行われた。しかし、その後も更に繁茂の状況は緑川に大規模に広がっている。そのため埼玉県に対してきちんとした方法での駆除を申し入れるとともに、蕨市の管理委託業者においてもどのように駆除が実施されているか
都市整備部長 ナガエツルノゲイトウは、特定外来植物に指定されている南米原産の多年草で、本市におきましては、令和5年に、緑川親水広場で、また令和7年に、緑川親水広場及びその下流で繁殖が確認され、河川管理者である埼玉県において駆除が行われました。
そのため、市といたしましては、特定外来植物の繁殖を注視しつつ、埼玉県に対しては、駆除の際、繁殖が拡大しないよう適切な方法での実施を申し入れてきたところでありますが、今年度に入っても、緑川でナガエツルノゲイトウの繁殖が確認されたところであり、今後、埼玉県において、細心の注意を払いながら駆除を実施する予定であると聞いております。
また、「本市の管理委託業者における駆除」についてでありますが、本市の委託内容は、緑川親水広場における樹木の管理や清掃、ゴミ拾いなどであり、水辺の除草や特定外来植物の駆除は、埼玉県において行うこととなっております。
(2) ナガエツルノゲイトウなど緑川の水の流れを妨げている特定外来植物等の繁殖を抑えていく必要があると考えるがどのような対策を行うか
都市整備部長 ナガエツルノゲイトウは、切れた茎や根などから再生する性質があるため、単に刈り取るだけでは拡散するおそれがあります。このため、除去にあたっては、飛散や流出を防止し、回収した植物を適切に処分するなど、拡散防止に十分配慮する必要があると認識しております。
市といたしましては、今後も、関係部署と連携を図りながら、特定外来植物の繁殖拡大に細心の注意を払い、緑川で特定外来生物を確認した際には、直ちに管理者である埼玉県に適切な方法での駆除を要請し、繁殖抑制と被害防止に努めてまいりたいと考えております。
◆バリアフリーなまちへ
（１） 視覚障がいの方から県道沿いの樹木が繁茂しすぎて通行を妨害しているとの要望があるが、だれでも安心して歩けるまちをつくっていきたいがどうか。また音響信号機の音が小さくて聞き取りづらいとの声があるがどのような基準が設けられているのか。さらに点字ブロックを要望する声にはどのようにこたえていけるのか
都市整備部長 街路樹の剪定は年に1回実施しており、その他にも樹木の種類や、その年の天候により、成長度合いに違いがあるため、必要に応じて適宜剪定を実施しているところであります。視覚障がいのある方をはじめ、すべての方が安心して通行できる道路環境の確保は重要であると認識しておりますので、今後も街路樹の繁茂につきましては、歩行者の安全性や通行のしやすさに十分配慮しながら、必要な箇所について、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、音響式信号機の設置基準についてでありますが、音響式信号機は、県公安委員会、警察により設置・管理されているものであり、警察庁の指針やバリアフリー法に基づき、視覚障害者等の利用頻度が高い盲学校やリハビリテーションセンター、市役所などの公共施設、駅周辺などを中心に、優先的かつ計画的に整備が進められております。また、その運用におきましては、周囲の視覚障害者の方々への安全な誘導という本来の目的と、近隣住民の方々への夜間や早朝の騒音への配慮という、双方のバランスを取りながら音量や鳴動時間の調整が行われておりますので、聞き取りづらさが指摘されている具体的な交差点につきましては、蕨警察署に対して状況を伝えるとともに、現場の環境に応じた音量の適正化や、指向性スピーカーへの改良などについて要望してまいります。
次に、点字ブロックの要望への対応についてでありますが、現在、道路における視覚障害者誘導用ブロックは、鉄道やバスなどの公共交通機関が集中している蕨駅東西口の駅前広場周辺や、県道川口蕨線、県道蕨停車場線などの幹線道路のほか、主な交差点部などに設置されております。
視覚障害者誘導用ブロックの新たな設置にあたっては、設置場所の道路幅員や地理的な条件のほか、周辺住民・店舗等との調整が必要となる場合もありますことから、ご要望があった場合には、まずは現地の状況を十分に調査・確認し、他地域とのバランスや整備の優先度などを勘案しながら、その必要性について検証し、対応してまいります。
（２） スマートフォンのデジタル障がい者手帳（ミライロＩＤ）の普及状況はどうか。近隣市では本人確認書類として認められているのに本市では認められていない理由はなぜか
健康福祉部長 アイディー)」は、株式会社ミライロが運営する障害者手帳を持っている方を対象としたスマートフォン向けのアプリで、障害者手帳の情報や求めるサポートの内容をご自身が登録し、施設や店舗において手帳の代わりにアプリの画面を提示することで料金の割引を受けられたり、必要なサポートをスムーズに受けたりすることができるものとなっております。
「ミライロＩＤ(アイディー)」の普及状況につきましては、現在、全国の公共交通機関や商業施設など約４，３００の事業所で利用でき、令和８年２月にはユーザー数が６０万人を突破したとのことです。「ミライロＩＤ(アイディー)」の自治体での導入については、美術館や体育館などの公共施設での障害者割引の本人確認書類として利用できるものとして導入が進んでおり、全国で３５０を超える自治体が導入しておりますが、本市では、利用料について障害のある方の減免がある公共施設等が少なく、導入による利用の幅は限定的であると見込まれますが、引き続き、他自治体の取組等を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。
◆平和行政の推進を
(1)市役所ロビーでの平和都市宣言の日に行われた「原爆と人間」写真パネル展示等は大変有意義であった。今後も毎年市役所において平和都市宣言を周知していく目的でパネル展示等を継続して行っていく考えはないか。
総務部長 平和パネル展は、平和都市宣言を周知し、市民の平和への意識を高める機会として有意義な事業であると認識しており、今後も継続的に開催してまいりたいと考えております。
(２)小中学校で被爆者の生の声（語り部）を聞く機会を設けてほしいと思うがどうか。各学校でどのような平和学習が行われているか
教育部長 学校においては、国語科や社会科、特別の教科道徳を中心に、平和に関する学習を行っております。
その中で今年度は東小学校、中央小学校、第二中学校において、日本原水爆被害者団体協議会、いわゆる日本被団協の方をゲストティーチャーとして招き、被爆者の方に直接お話を伺う学習を予定しております。
また、南小学校においては、埼玉県の出前講座を利用して講師を招き、戦争時の生活について学習を予定し、西小学校や北小学校、中央東小学校、第一中学校、東中学校については、映像資料を活用した学習を計画しております。
教育委員会といたしましても、被爆体験や戦争体験を直接聞く機会は大変有意義なものと考えておりますが、戦争体験者がご高齢となり、学校にお越しいただくことが難しくなっていることもあるため、埼玉県の出前講座や映像資料なども活用しながら平和学習が効果的に進められるように支援してまいります。
(３)歴史民俗資料館における平和ライブラリーの収集状況はどのようか。学校や公共施設でも活用を広げていってほしいと考えるがどうか
教育部長 歴史民俗資料館では、戦争体験者の語りや市内の公共施設で開催される平和事業の映像を記録したＤＶＤ資料の収集に取り組んでおり、現在、語りの資料10点、平和事業の資料18点を所蔵しております。
収集した映像資料は、自館での活用のほか、学校の平和学習や公共施設の平和事業等で広く活用していただけるよう定期的に市内の小中学校や公共施設に、映像資料の貸出についての案内を行っております。平和の大切さを次世代につないでいくため、館としては活用していただくことと同時に、記録として保存していくことも重要と考えており、引き続き、周知と活用の促進を図って参りたいと考えております。
(４)原爆投下の日や終戦記念の日のサイレンについて今年からなくなった理由はどうか。継続してほしいという声もあるがどうか
総務部長 平和祈念の黙祷は、毎年８月６日、９日、１５日に、防災行政無線を通して呼びかけを行っており、その中で、昨年までは黙祷のタイミングに合わせてサイレンを放送しておりましたが、サイレン音については以前より「静かに黙祷を行いたい」といった趣旨のご意見を幾度となくお寄せいただいていたことから、今年度はサイレン音の代わりに、上りチャイムへ変更いたしました。近隣では防災行政無線による黙祷の呼びかけ自体を行っていない自治体もございますが、防災行政無線を通して原爆死没者・戦没者の慰霊並びに平和祈念の黙祷を広く周知することは、市民の平和意識の醸成を図るうえで重要であると考えており、来年度以降の放送につきましては、こうした市民の方からのご意見のほか、他自治体の状況も参考に、引き続き慎重に検討してまいります。