平和

被爆者と心ひとつに草の根の運動を継続〜被爆者連帯援護わらびの集い

原水爆禁止蕨市協議会は、12月６日、自治会館において第45回被爆者連帯・援護わらびの集いを開催しました。党市議団の鈴木智・山脇紀子両市議が参加しました。
　はじめに杉本憲会長が「世界大会の国際宣言では原爆の悲劇を二度と繰り返してはならないと訴えられた。被爆者の方のお話を聞いて、引き続き、一緒に草の根から運動を進めていこう」とあいさつ。この１年蕨駅頭で寄せられた被爆者援護のための募金を埼玉県原爆被害者団体協議会の木内恭子副会長に手渡されました。
　木内氏は、９歳の時に広島の爆心地から１・５キロの小学校の分校で被爆した体験を県内各地で語り、活躍しています。木内氏は「小学校で自分ひとりが生き残った。死んでいった人たちのために何をすべきか悩んで看護師になった。二度と原爆が使われることがないように語り続ける」と話しました。
　参加者全員が自己紹介をしながら、戦時中の体験やみずからの平和運動に携わる経緯を話したり、６９行動への参加など引き続きがんばっていきたいとの決意を述べられ懇談をしました。。
　つどいの前に２０２５年度の原水爆禁止蕨市協議会の総会が開催され、核兵器禁止条約批准を日本政府に求める署名の推進や、夏の各種平和の取り組みの成功など行動方針等を審議し、承認しました。
　

太平洋戦争開戦日に母親連鎖行動

アジア・太平洋戦争では３１０万人以上の日本国民と２千万をこえるアジアの人々が犠牲になりました。こうしたあやまちを二度と繰り返さないために、日本国憲法は「戦争放棄」「戦力の不保持」を世界に約束したのです。しかし自民党政権はこの平和憲法を変えようとしています。
　12月８日夕方、憲法９条を持つ国として、平和な未来を子どもたちに手渡したいと、蕨母親大会連絡会では当時配布されていた赤紙を駅利用者に手渡し、核兵器禁止条約に日本政府も参加するよう署名を集め、リレートークを行いました。「軍事費よりも市民の生活を守るために使うべきです」「唯一の被爆国である日本政府は一日も早く核兵器禁止条約に批准を」「憲法守れ」など平和を願う女性の思いを語りました。