くらし・生活

草の根要求実現・蕨地域行動

2月18日、草の根要求実現２０２５地域行動が開催されました。主催は、市内で活動する労働組合や市民団体などによる同実行委員会。日本共産党蕨市委員会も構成する一団体として準備にも加わってきました。
　冒頭、佐藤一彦実行委員長（地区労議長）があいさつに立ち、「物価高騰によりやりくりが大変になっている。大幅賃上げと仲間の願いを実現する政治へと変えることがどうしても必要」と指摘し「とことん対話と学習を行い、共同を広げ、仲間づくりでの前進を」と呼びかけました。
　続いて来賓として頼高日英雄蕨市長があいさつ。はじめに八潮でおきた陥没事故をうけ、蕨でも緊急点検を行い、無事を確認したことや、下水道の長寿命化計画を毎年実施をし老朽化した下水道管を改修していること、水道の耐震化率も99％と進められていることを紹介しました。続けて、開催中の議会に提案した新年度予算案について、安全安心のまちづくり、子育て支援・教育の充実、健康づくりでは、マイナ保険証の発行にふれ、蕨市は資格確認書の郵送で丁寧に対応するなど安心して医療にかかれるようにすること、市立病院の移転建替えの推進について紹介。にぎわい創出では物価高騰対策給付金の支給やプレミアム付きデジタル商品券など主な施策を紹介。また戦後80年・被爆80年にあたり記念式典を開催すると述べ、最後に「日本は大きな課題に直面しているいまこそ、市民の信頼にこたえる市政、くらしを守る市政を発展させるあったか市政を推進していきたい」と決意を表明しました。
　続いて日本共産党蕨市議団の鈴木さとし市議と無所属の榎本和孝市議が「市民によりそったあったか市政を応援していきたい」とそれぞれあいさつしました。また山脇紀子市議も参加しました。
　続く情勢学習は、前全労連議長の小畑雅子氏の講演で、テーマは「職場・地域から声をあげ、対話と共同を広げ、国民の願いに応える社会・政治を実現しよう」。
舟橋氏は、能登半島地震での遅れる被災地の復旧・復興の問題を指摘。さらに、ウクライナ、パレスチナ・ガザでの戦争を背景に政府は賃上げやケア労働者の処遇改善よりも軍拡を優先し、アメリカともに「戦争する国」として実行段階にはいっていると情勢を解説しました。労働者の実態について、物価高騰は続き実質賃金は低いまま、非正規雇用が増え平均賃金は０・７％減がり、賃金が上がらない国になってと言及。労働法制の改悪やハラスメントの実態、人手不足の実態などをあげ、アメリカ・大企業いいなりで労働者を守らない政治が推し進められていると指摘しました。
　一方、それぞれの職場で要求を求心力に仲間をふやし春闘に勝利している労働組合の前進などを紹介。「対話」と「学びあい」を行う参加型の民主主義である労働組合を職場でも地域でも、社会的にもつくることが新自由主義への対抗軸になるとして、政治への関心と共同を広げ、選挙で国政を変えることと共に、対話と学び合い、たたかう労働組合が日本の労働運動の要であると強調しました。
　その後は、実行委員会に参加する各団体から「全国一律最低実現、働く者の雇用と賃金を守ろう（埼玉土建組合）」「戦後・被爆80年、憲法守れ、核兵器禁止条約批准を（平和を守る会）」「物価高騰に見合う年金引き上げを（年金者組合）」「市民要望生かした市立病院建て替え、保険証の存続を（社会保障をよくする会）」「ジェンダー平等、あらゆる格差解消・ヘイトを許さない（新日本婦人の会）」の発言が続きました。
　最後に、こうした市民要求を実現していくうえで、学習を大切にしながら仲間を増やし、共同を広げていく活動の重要性などを確認し終了しました。
　集会後、参加者は、蕨駅前に移動してアピール行動（写真）。憲法を守り、政治を変えるための共同を広げることなどを呼びかけました。