くらし・生活

公共性と自治を生かした自治体づくりを学ぶ　地方自治フォーラムに参加（市議会議員　やまわき紀子）

２月24日埼玉自治体問題研究所が主催の２０２５地方自治フォーラムがさいたま市内で開催され、参加しました。
　

記念講演は「自治を生かした自治体政策・自治体運営〜世田谷の挑戦と展望」と題して、保坂展人世田谷区長が講演しました。
　２０１１年に就任した保坂氏は自治体事務は95％は法定事務なので「95％はしっかり継続していき、1年で５％を大胆に改革していこう。そうすれば12年間で46％の約半分を前進的に改革がすすめてきた」と語りました。住民や職員との対話を重ねながら時間をかけてとりくむ必要があると説明しました。
　世田谷発・自然エネルギーの「自治体連携」として、群馬県のバイオマス発電や長野県のダム水力発電など再生可能エネルギーを区立保育園や児童館、区立幼稚園へ供給する自治体間連携をしています。
　災害対策とグリーンインフラの展開として、市内に雨水タンク５９４基、雨水浸透マス１万３千基を設置。公共施設にレインガーデンやジャガゴ樋で豪雨の際に下水に時間差で流す工夫や、公園を１２年間で５５箇所東京ドーム３．２個分増加。地域防災力を向上に向けた取り組みとして28の地域で防災塾を開催。さらに全市民に３千円分の防災カタログギフトを配布して緊急時の在宅避難に備えるきっかけづくりをしました。
　５つの総合支所と28のまちづくりセンター（人口２万～６万）に分け、28か所で区長が車座集会を開催し、区民は一人３分でまちづくりについて提案。28か所に地区行政窓口、地域包括支援センター、児童館や社会福祉協議会を一体化させ、高齢者・障がい者・子育て家庭など福祉相談窓口を設置しています。
　住民参加のまちづくりでは、下北沢駅前では１００人以上の区民が10年間で２００回のワークショップを開催。玉川野毛町公園は協働による公園運営を３年かけてつくりあげた。
　他にも、認知症の本人が参画した「世田谷区認知症とともに生きる希望条例」の制定の経過や、不登校生徒への支援策として学校とは違う文化、芸術、科学に特化した学校を開設。同性カップル認証制度。児童養護施設退所者等への給付型奨学金等の支援策の設置等、「国を待っていたらなかなか始まらないので国より先にやってみた」との多くの施策が紹介されました。

　特別講義では遠藤哲人氏が「再開発・まちづくりの現状と課題〜問われる公共の福祉」と題して講演しました。大宮駅東口や船橋市の連続開発について詳しく解説。開発にはみんなで決めたか、情報公開されているか、みんなの要求が反映しているか、地球環境の改善が進められているかをチェックする「自治の力で公共の福祉を豊かにしよう」とまとめました。

　世田谷区長の話は蕨市での実施を考えれば、土地や財政面での課題はありますが、実現可能な条例制定や認証制度等はぜひ議会でも提案したいと思いました。市民の声を徹底してまちづくりに生かすという視点を学ぶ機会となりました。