くらし・生活

値上げストップ！安心して使用できる上下水道を考える〜党埼玉県議団のシンポジウム

５月23日、日本共産党埼玉県委員会・同県議団主催の「水道・下水道料金の引き上げを許さないシンポジウム」が開催されました。
蕨市議団からは鈴木さとし市議、やまわき紀子市議が参加しました。
　基調報告を行った城下のり子党県議団長は、県議会で議決された上下水道にかかわる料金引き上げの経緯について説明し、県民への負担増を前提にした県の対応の問題や八ッ場ダムの赤字の影響を指摘。署名など県民運動を広げ、水道・下水道料金引き上げを阻止しようと訴えました。
　また、八潮市で発生した下水道管陥没事故についての原因解明と今後の対応について県議団の見解を報告。広域化、公営企業会計、ウォーターＰＰＰ（官民連携）の問題点についても言及し、安心して利用できる上下水道めざし全力を挙げる決意を表明しました。
　続いて３人のパネラーが順次発言。初めに滋賀県下水道局職員の経歴を持つ瓜生正弘氏（滋賀自治体問題研究所常務理事）が下水道設備の維持・管理にかかわる諸課題と下水道料金の問題、埼玉県の特徴について解説。今後の対応についての考察と合わせて、さらに重要となる施設の維持管理について下水道会計だけで対応することの問題を指摘しました。
　次に、建設政策研究家の高瀬康正氏が技術系の担当職員が減らされ続け、公共インフラの日常的な維持管理への影響が生ずる危険性を指摘。下水道事業の広域化・独立採算化の問題点についても言及しました。
　最後に、伊藤岳参議院議員は、八潮事故の原因や対策にかかわる国会質問を中心に発言。修繕の緊急性が高いと判定された管渠のうち対策済みが一部にとどまっているとの資料を示し、対応に当たる人も、財源となる国の防災安全交付金も足りていない現状を指摘しました。また、雨水は公費、下水は私費としている国の原則の見直しを求め、下水も含め国の責任を求める考えを示しました。
　その後は各自治体の状況などを交流。
　最後に、パネラーそれぞれからは「技術的な解明も含め、さらなる事故原因究明が必要」「災害への備えも必要。水の確保は国・行政の責任」「上下水道の維持・管理に多額の費用が必要。予算の在り方が問題」などの発言がありました。